仙台市は１２日、市交流人口拡大推進検討会議の第７回会合を市役所で開き、強化すべき観光振興策の事業規模が年間１５億～２３億円に上るとの試算を示した。財源の裏付けとなる宿泊税の試算も公表し、一律３００円を課す場合は１８億６０００万円を賄える見通しを明らかにした。
市は強化すべき施策として（１）青葉山、中心部、温泉地、東部の４区域の施設改修など魅力の磨き上げ（６億～１０億円）（２）海外プロモーションの強化や閑散期の宿泊促進などの交流人口拡大促進（５億～８億円）（３）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応や人材確保支援といった受け入れ環境の充実（４億～５億円）－の三つを挙げた。
宿泊税の試算は他に３パターンを例示。料金に応じて１泊１００～４００円とするケースは、市が目標に掲げる市内宿泊者数６５０万人を当てはめ、８億６０００万円とした。一律２００円は１２億３０００万円。３０００円以上に３００円を課す場合は１７億５０００万円と見込んだ。
宿泊事業者の委員は「必要な事業だけを積み上げれば年１５億円程度の現状の予算内に収まる。追加負担の必要はない」と反発。別の事業者は、県が宿泊税の議論を１５日に再開する動きを念頭に「市が宿泊税を導入せず、県に（税収を）全て持っていかれるのが最悪のシナリオだ」と懸念した。
次回会合は２月５日の予定。会長の吉田浩東北大大学院教授（公共経済学）は終了後の取材に「使い道について委員の納得が得られないままでは、税は導入できない。効果を定量的に示し、施策を取捨選択することが大事だ」と述べた。
