電気自動車（EV）の普及を促すため、愛知県内の自治体が充電器の設置に力を入れている。大府市では、公共施設にあるEV用充電器がこれまでの1基から、8基に増えた。充電インフラ大手のテラモーターズ（東京）など民間や国が、後押ししている。
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市内で昨年12月に設置されたのは、横根公民館（横根町）など3カ所の計6基。1月に1カ所1基を追加した。民間施設の13基を含めると計21基になり、市はさらに増設を検討する。
料金は1時間450円。支払いはスマートフォンの専用アプリを使う。1時間の充電で約40キロ走行できる。岡村秀人市長は「市民がEVを利用しやすい環境の整備を進めたい」と話す。
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大府市は2021年に「（二酸化炭素を排出しない）ゼロカーボンシティーの実現」を宣言。次世代自動車（EVなど）の購入費補助、自宅の給電設備の設置費補助、EVの公用車とバスの採用といった事業を進め、EVの普及を促している。
ただし公共施設での充電器は15年に設置した1基にとどまっていた。初期費用が1基100万円以上かかり、当時は民間施設で設置が進むという見方があったためだ。
現在は、国が自治体の後押しに力を入れている。充電インフラの設置を手がける会社は全国に10社ほど。テラ社は大府市と同様、各地の地方自治体と協定を結び、設置や維持にかかる費用を全額負担している。テラ社のこうした費用は、6～7割は経済産業省からの補助で賄い、残りは利用料の一部を収入としている。
テラ社の担当者は「契約期間は10年。EVの需要は伸びると考えられ、十分採算は取れる」と話す。
■全国では33自治体と協定 設置数は3500基に
テラ社と協定を結んだ自治体は、県内では大府市のほか、岩倉市と新城市。うち岩倉市は公共施設に12基を設置する予定だ。
全国では33自治体（昨年12月時点）と協定を結び、別に270の自治体と協議中。設置数は1月には約3500基になる見込みだという。テラ社の担当者は、「充電器が増えればEVで安心して遠方に出かけられる。結果、普及につながっていく」と説明している。
県内では、「車のまち」豊田市が公共施設32カ所にある40基の大半を自前で整備。耐用年数を超えた充電器の更新も自前でしていた。未来都市推進課は「維持管理が大変なので今後の増設も含め、民間に委ねることを検討している」と説明する。（臼井昭仁）
