東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の住民帰還に向けて、政府は１６日、福島県浪江町が申請した「特定帰還居住区域」の復興再生計画を認定した。新年度以降の国費による除染開始を目指す。認定は大熊、双葉町に次いで３例目。
計画では２５６世帯が対象で総面積は約７１０ヘクタール。住民の帰還希望に沿って大堀や津島など１２行政区の広範囲を計画に含めた。家屋の解体のほか住宅や集会所の建設、道路、上下水道などのインフラも整備する。
国は２０２０年代に希望者全員が帰還できるようにする方針。町は改めて帰還意向調査を行い、住民の希望に応じて計画を変更する。土屋品子復興相は１６日の閣議後記者会見で「多くの方が避難を余儀なくされている。本格的な復興再生を進めていく一歩になる」と述べた。
