2024年元日に発生した能登半島地震から2週間超が経過した。あまりにも大きな被害に「何かできることはないだろうか」と考えている人も少なくないだろう。だが、中には売名やお金のために、「災害ボランティア活動」をしようとする人もいて――。 【地図】日本地震予知学会が警鐘…次に巨大地震が起きる場所はこちら！
災害ボランティアはもう少し待って！
壊滅的な被害を受けたエリアも少なくない（Photo by Getty images)
いまもなお、自衛隊や消防などによる懸命な救助活動が続いている。しかし、余震は続き、避難生活を送る人の中にも疲れが目立ち始めた。 テレビやインターネットを通して、目を覆いたくなるような惨状、極寒の雪国で避難生活を強いられる人たちの苦しさが次々に報じられれば、当然「私も何かしたい」との使命感に駆られる人も出てくることだろう。 [災害ボランティアに行きたい」と思っても、受け入れをしている地域は限られている。 特に被害が大きかった石川県では、公式サイトで《能登地方への不要不急の移動は控えて》《個人からの義援物資は求めていません》などと、自粛を求めている。 現在は許可を得た機関による災害ボランティアのみ受け入れており、個人の受け入れはまだ始まっていない。 しかし、すでに続々と被災地入りしている個人が散見されている。
ボランティアが二次被害に
「SNSなどでは『人手が足りない』という声も多く、一刻も早く駆け付けたいという人もいるでしょう。一般人の支援ですが、今はまだ待ってください」 そう訴えるのは、東日本大震災やネパール地震などで災害支援の経験のあるボランティア団体の女性。 「車両が入れるところもありますが、通行止めのところも多い。そうした場所に普通車で無理に入ろうとすると、二次被害を引き起こす危険もあります。 通れる道に車が集中すれば渋滞を引き起こし、支援物資の運搬や救助、患者の輸送のための緊急車両の通行の妨げになります。頼まれたこと以上の直接的な支援を個人が行うのは、控えたほうがいい時期です」(前出の女性ボランティア、以下「」も) そのため石川県では1月6日、災害ボランティア情報を一括して発信するための特設サイトを設置。災害ボランティアを希望する場合は事前登録し、受け入れが始まった段階で、各自治体から活動内容がメールにて告知される仕組みだ。 「被災地はまだまだ混乱していますが、多くの人が『ボランティアをしたい』と被災地域の行政に電話をかけているそうです。そうした行為は職員たちの仕事量を増やすだけです。まずは県や報道機関のサイトを見るなど、自分で情報を集めてください」 もちろん、そうした災害ボランティアは、自己完結が原則だということも忘れてはいけない。
災害ボランティアの質が変わった
「しかし、中には水や食べ物、ガソリン、寝床などを用意しないまま、被災地入りする人もいるんです。作業中に事故やケガをしたらどうなるでしょう。救助や搬送、治療を待っている人がいるのに、ボランティアが医療機関にかかることになったら本末転倒です。 なにより緊急期の今、そこにスキルもない一般人がボランティアと称して、大勢押し寄せればどうなるか……。軽い気持ちだけで被災地に赴けば、さらに現場の負担を増やすことになる」 片づけや物資の運搬など、人手が足りないのは十分承知の上だが、そこには「安全が担保できない」「受け入れ態勢や環境が整っていない」という事情もあるのだ。 そうしたリスクや事情が分かっていても、「今すぐに被災地に行きたい！」と意気込む人は数多い。 その一端としてSNSの存在があることを、防災士で防災ジャーナリストの林美喜子氏は指摘する。林氏は阪神大震災で被災し、その後、国内のNGO団体とともに東日本大震災や熊本地震など国内外の災害被災地で支援活動を続けてきた。 林氏は、今回の地震では「災害ボランティアの質が変わった」と明かす。 「ボランティアが『必要ない』とは言っていません。入る時期の問題、そして、そのあとの行動なんです。被災地でボランティアをしたい、自分の目で見に行きたい、と言って現地に入ったら、それをSNSにあげる人が多いでしょう。もちろん『被災地の状況を伝えたい』『何か手伝いたい』という思いはあるでしょうが、『被災地を利用している』とも見られてしまう」 そうした見方をされてしまう背景には、売名目的だったり、SNSのインプレッション数稼ぎが影響しているのだ。
目立ちたいから被災地へ
「確かに芸能人や著名人が被災地に入ることで、現状を伝えたり、関心を集めることにはプラスになります。ですが、発生直後では『売名』と受け取られる可能性が高い。自分がそこに行くことで『目立ちたい』とか『いいことをした』と表立って発信することで、承認要求を満たそうとしている。 そこで動画を配信したり、SNSに投稿してインプレッション数を稼いで利益が生じれば、『自分のために被災地を利用している』という印象を持たれるのではないでしょうか」(前出の林氏、以下「」も) ボランティアに行くことをSNSで発信すれば、インプレッションが稼げる。「バズれば」小銭も入ってくる。それを期待している人や、多くの人に「いいね」をもらい、承認欲求を満たそうと考えている人が出てきても、おかしくはない。 「寄付もボランティアも黙ってやって、黙って帰ってくればいい。いちいち不特定多数に向けて伝える必要はありません。 中にはいち早く現地に行き、有名になり、今後インターネットで稼ぎたい、という人もいるでしょう。被災地に行って自己評価を上げようと考えている人が増えた感じがします。これは被災地を『お金』として見ているんですね。収入や自分のステータスをあげるために、被災地を利用することになるのではないでしょうか」 現に発生当初、被災地に赴いた人の中には、これまで迷惑系YouTuberや私人逮捕系YouTuberとして物議を醸し出した人も含まれている。そうした人物に限らず、政治家やタレントも続々と被災地入りをしていた。被災地域の行政も「控えてほしい」と訴えている中での行動に、批判が殺到するのは当然だろう。 「そうした感覚は、これまでの災害ボランティアとは異なると考えます。むしろ今回の震災では『売名ボランティア』が浮き彫りになってきたのではないでしょうか」 つづく記事記事『思い立ったら行動しないと気が済まない…「自分のために被災地に行く」ジコチュー災害ボランティアの「迷惑な実態」』では、売名ボランティアがもたらす弊害について、さらに詳しく報じていく。
