総務省が１９日発表した生鮮食品を除く仙台市の消費者物価指数の２０２３年平均（２０年＝１００）は、前年比３・７％上昇の１０６・９となった。伸び率は２２年の３・０％から拡大した。高騰する仕入れ価格や人件費を商品価格に転嫁する動きが本格化した。伸び率は第２次石油危機の影響を受けた１９８１年（５・１％）以来、４２年ぶりの高水準となった。
食料は前年比９・２％増、外食もアップ
調査品目を大きく分類した「１０大費目」の内訳は表の通り。
「生鮮食品を除く食料」が前年比９・２％上昇し全体を押し上げた。鳥インフルエンザの全国的な発生を受けて乳卵類は１５・６％の高い伸び率を記録。穀類や肉類、油脂・調味料、調理食品（冷凍食品など）はそれぞれ１割前後上昇した。外食は４・９％上がった。
国内の物価上昇は２２年のロシアのウクライナ侵攻や円安による食料やエネルギーの輸入価格高騰がきっかけとされる。２３年は賃上げなどの要因が加わり、膨らむ経費を商品価格へ転嫁する動きが大企業を中心に広がった。
多くの品目で前年から伸び率が拡大し、「家具・家事用品」は７・０％（前年３・６％）、「被服および履物」は５・０％（同３・５％）。保健医療は前年の０・５％の低下から２・２％のプラスに転じた。交通・通信も１・９％のマイナスから２・５％の上昇となった。
観光などのサービス価格への転嫁も見られた。新型コロナウイルスの収束を受け、需要が高まった旅行商品を含む「教養・娯楽」は４・６％上がった。
「光熱・水道」は、政府の家計負担軽減策の効果もあり６・４％のマイナスに転じた。２２年は１４・６％上昇していた。電気代は１１・５％のマイナス。ガス代も３・４％低下した。
２３年１２月の生鮮食品を除く仙台市の消費者物価指数は前年同月比３・１％上がって１０８・６だった。
