宮城県の複合施設、建設費400億円超に 物価上昇で基本構想の1・6倍超上振れ 県民会館とNPOプラザ集約

宮城県は19日、東京エレクトロンホール宮城(県民会館、仙台市青葉区)とみやぎNPOプラザ(宮城野区)を集約し、仙台医療センター跡地(宮城野区)に整備する複合施設の建設費が400億円を超えると明らかにした。物価上昇などで、2021年の基本構想時から6割超も上振れする。

 県議会環境福祉常任委員会で説明した。増額の理由に大ホールの備品庫などの機能の強化に伴う延べ床面積の増加(約60億円)、免震構造の導入(約35億円)、高効率の省エネルギー設備の導入(約15億円)を列挙。さらに物価上昇の影響が約80億円に上るとした。

 佐々木均県環境生活部長は「必要な機能を確保しながら、採用する資材の見直しなどで整備費のさらなる精査に努める」と述べた。

 県は施設の整備にかかる費用について、基本構想の時点では建設費、調査費、設計費などを合わせて約250億円と見込んでいた。昨年8月の県民向け説明会では、免震構造の導入などにより300億円超になるとの見通しを示していた。

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