【ワシントン共同】対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米新興企業オープンAIは21日までに、大統領選で民主党候補指名を争うフィリップス下院議員（55）の支援団体が選挙運動で活用する対話型AIへの自社技術の利用を禁じた。こうした措置は初めてとみられる。ワシントン・ポスト紙が報じた。
対話型AIはフィリップス氏を支持する特別政治活動委員会（スーパーPAC）がインターネットで公開し、専門家から偽情報拡散への懸念が上がっていた。オープンAIは、選挙などの政治活動での使用を禁じた社の指針に反すると判断。米国だけでなく日本を含む各国での選挙活動の在り方に影響を与えそうだ。
