ＡＭラジオ放送局でリスナー（聴取者）が減少し、経営が厳しくなる中、放送をコスト負担が重いＡＭ（中波放送）から、比較的負担が軽いＦＭ（超短波放送）へ転換する動きが進んでいる。令和３年、全国の民放ＡＭラジオ４７局のうち４４局が１０年までにＦＭ局への転換を目指すと発表。総務省はこの動きに対応した特例措置を用意し、東日本からは岩手放送、茨城放送、新潟放送の３局が適用に名乗りを上げた。その舞台裏を探った。（本田賢一、三浦馨、石田征広）
ＡＭ放送を休止
特例措置は、ＦＭへの転換などを視野に入れるＡＭラジオ事業者を対象に２月から最長来年１月末まで、ＡＭ放送を休止できるというもの。適用を受けた放送局は休止の影響を検証し、同省に報告する。
新潟放送（ＢＳＮ、新潟市）は２月５日から９月１日まで、長岡、柏崎両市にあるＡＭラジオ送信所（中継局）の運用を休止。休止エリアの放送は、新潟市内にある基幹のＡＭ送信所（親局）とＦＭ送信所の電波でカバー。エリア内の９９％強が休止後も放送を聞くことができる。
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ＦＭで聞く場合、高い周波数（９０～９４・９メガヘルツ）に対応したラジオが必要だ。
厳しい経営環境
ＢＳＮを含めた全国のＡＭラジオ事業者１３社が特例措置の適用を受ける背景には、大きく２つの要因がある。若い世代を中心にラジオ離れが進み、特にＡＭラジオが経営的に厳しい状態にあることが一つ。もう一つは、ＡＭは電波の特性からＦＭに比べ、コスト負担が大きいことだ。
ＢＳＮの樋ノ浦重嗣技術部長は「業界全体でラジオ離れが進み、当社もラジオ単体でみた場合、１０年間でかなり売り上げが落ちている」と明かす。
苦境の元凶ともいえるラジオ離れについて、樋ノ浦氏は「コアなファンが少なくなった気がする。ラジオを聞いているタクシーやトラックのドライバーも減った印象がある」と明かす。
ＢＳＮは「２０２８（令和１０）年までにＦＭがメインのラジオ局を目指す」としている。
ＦＭへの全面移行も視野
茨城県で唯一の民間放送局である茨城放送（水戸市）は、土浦局と県西中継局（筑西市）の２つのＡＭ中継局を２月１日から休止。３５市町村が放送エリアだが、同社は、「既存のＦＭ水戸局とつくば局でエリアをほぼ全部カバーできる」とする。
リスナーは５０代が３５％、４０代と６０代が各２５％と中高年中心。会社員が半数を占め、車で移動の多い県内事情から、約６割が自動車で聴いているという。
休止については放送内や関係市町村の広報紙などで告知。反響や意見は特に寄せられていないという。
同社幹部は「ＡＭの施設更新には莫大な費用がかかる。設備の初期投資や維持管理費も安いＦＭに転換せざるを得ない」と話す。
２つの中継局は来年１月末までの休止を予定。残るＡＭ水戸局に関して、同社は「総務省が次の放送免許更新（令和１０年）までに再び特例措置を実施すれば、運用休止を検討する」と全面的なＦＭ移行も視野に入れている。
受信に問題なし
岩手放送（ＩＢＣ、盛岡市）では、田野畑村にあるＡＭの田野畑ラジオ中継局を２月１日から来年１月３１日まで休止する。
同中継局は、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町の小本地区、宮古市北部の一部をカバー。田野畑村が難聴対策で整備した鉄塔やアンテナ、局舎をＩＢＣとＮＨＫが運用してきた。
同村内には、テレビの難視聴対策で同村が整備した施設をＮＨＫと岩手放送を含む民放４局が利用している中継局があり、ＩＢＣはここにリスナーの代替受信手段となる田野畑ＦＭ中継局を昨年１１月に開局している。
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ＡＭの田野畑ラジオ中継局については、将来の廃局も視野に入れている。ＩＢＣの若林高行メディアセンター長は「局員の現地調査では従来の受信エリアで難聴の問題はなかった。問い合わせがあれば詳細に調査する」としている。
