日本維新の会は２８日、大阪市内で常任役員会を開き、党の政治改革案となる維新版「政治改革大綱」を大筋で了承した。企業・団体による政治資金パーティー券購入と献金を全面禁止にするほか、政治団体による事業収入を課税対象とすることなどを盛り込んだ。２９日に発表する。
議員に会計責任者と同様の責任を負わせる「連座制」を導入するほか、議員個人が政党から受け取る「政策活動費」を廃止し、新たな制度を作ることも盛り込んだ。
政治資金パーティーに関しては全面禁止としなかったが、個人へのパーティー券販売など政治活動で得た収益を課税対象とする。個人献金を促進するため、税制上の優遇措置の拡大を目指す。
馬場代表は役員会で「政治の世界を新しいやり方に変えていかなければならない」と強調した。
