仙台市中心部６商店街のアーケードに面した１階の路面店で、宮城県に本社のある地元企業の店舗割合が４０年間で５３・２ポイント減り、３３・０％となったことが河北新報の調査で分かった。専門家は、東北の中心都市・仙台に中央資本のチェーン店などが次々と進出し、東日本大震災後の地価と賃料の上昇でさらに加速したと指摘する。
（報道部・門田一徳）
地価・賃料上昇で加速
中央通と東一番丁通に延びるアーケード街の１９８３年と２０２３年の地図などを基に調べたところ、２３年１２月時点では一番町一番街（ぶらんどーむ一番町）が地元店の割合が最も低く、１８・４％にとどまった。
おおまち２６・５％、名掛丁２８・３％、クリスロード３０・５％、サンモール一番町３５・７％と続いた。最も高い一番町四丁目も４５・２％と半数に達しなかった。
一番町一番街の１９８３年時点の地元店の割合は８４・４％だった。衣料品販売の大内屋、高山書店、婦人服販売のベルモードスズキ、まんぞくや靴店など３８の店舗が軒を連ねていた。
バブル経済期の地価上昇などを背景に、路面店のテナント貸しや不動産の売却が進んだ。近年は中央資本の携帯電話店や喫茶店が増え、地元店は玩具雑貨店の白牡丹（はくぼたん）、大井ジュエリーなど７店に減った。
４０年前は全５０店のうち４６店が地元店だった名掛丁も変化が著しい。レコード店や精肉店、食堂などの地元店が姿を消し、全国チェーンの居酒屋やカラオケ店、ゲームセンターが並ぶ。
地元店の割合が最も高い一番町四丁目は、店舗構成が物販中心から飲食中心に変わりつつある。中央資本と地元資本の居酒屋や飲食店が増え、しのぎを削る。
チェーンの路面店が増える要因について、東北学院大の柳井雅也教授（経済地理学）は仙台の拠点性が高まっていることに加え、近年の地価・賃料の上昇で資本力のある大手企業しか入居できなくなっている点を指摘。「特に仙台駅周辺が顕著。一番町は老朽化した建物の面積が広く、賃料の高い路面店の空きが増えてきた」と解説する。
６商店街では８３年、工事中の４店以外に空き店舗の記載はなかった。現在は空き店舗が２３カ所、空き地が２カ所。空き店舗・空き地の割合は一番町一番街が１５・８％、おおまちが１１・８％と高かった。
３４０店あった路面店の総数は４０年間で３７店減り、うち２５カ所は空き店舗や空き地となっている。６商店街では建て替え時期を迎えた建物が増えているが、再開発の停滞などで建物の集約が進んでいない状況もうかがえる。
