新型コロナウイルス禍で膨らんだ財政規模は元に戻らなかった。仙台市の２０２４年度一般会計当初予算案は２３年度当初と比べて３３４億円増え、３年連続で過去最大を更新。基金の取り崩しなどで３９９億円の収支差を埋めた急場しのぎの対応に、将来を担う若い世代の不安は拭えない。
新型コロナウイルスの５類移行で、感染対策費は２３年度当初比で約１００億円減ったものの、政府が物価高対策として打ち出した定額減税に伴う現金給付の事業費がほぼ同規模で置き換わった。
扶助費と人件費は保育士らの処遇改善に向けた事業者への給付費増などで計２０８億円の上乗せとなった。投資的経費も学校施設の更新や改修の時期が重なり、１６８億円の増加。歳入は市税が１８億円増えたが、実質的な収支均衡に程遠い状況と言わざるを得ない。
財源不足の穴埋めに、今回も市債管理基金からの借り入れ（４０億円）や保有株式の売却（２０億円）を講じた。今後１０年間も年２７０億～５０１億円が不足する見通し。「緊急避難的な対策」（財政課）が恒常化し、財政再建の道筋は全く見えない。
郡和子市長は子育て施策で、男性の育児休業取得支援、妊婦健診費用の助成引き上げに踏み切る一方、市議会に実施を求める声が根強い子ども医療費助成拡大や学校給食無償化に乗り出す余裕はなかった。敬老乗車証制度の負担割合引き上げの決断は財政面から見れば、やむを得ないだろう。
２２年度決算で、貯金に当たる財政調整基金の残高は４年ぶりに減少し、市債を含む通常債の残高は８年ぶりに増加した。市が施策を効果的に展開する上で、安定した財政基盤は必要不可欠だ。２期目の最終年に差しかかる郡市長には、事務事業を抜本的に見直し、行財政改革に本腰を入れてほしい。将来にツケを回す市政運営では元も子もない。
（解説＝報道部・佐藤理史）
