外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいる。
複数の政府関係者が明らかにした。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。
関係者によると、米政府は安倍政権当時の２０年夏、「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と日本側に伝えた。漏えいした情報の具体的な中身や、攻撃をどのように把握したのかは明らかにしなかったが、北京の日本大使館と外務省本省間などで交わされた公電が中国当局に幅広く読み取られていることを示唆した。
当時、米国家安全保障局（ＮＳＡ）のポール・ナカソネ長官らが急きょ、来日して日本政府高官と会談したほか、日米の実務者が対応を協議した。
その結果、外務省に加え、機密情報を扱う防衛省と警察庁、公安調査庁、内閣情報調査室の計５機関がシステムを点検し、脆弱性のあるプログラムを改善することで一致した。改善の状況は日米間で共有され、米側は点検・強化の継続を求めている。
公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘の情報も含まれる。外部の傍受を防ぐため、通常のインターネットを介さない閉域ネットワーク「国際ＩＰＶＰＮ」で送受信し、特殊な暗号を用いる。
外務省は、サイバー攻撃があったことを含め、詳細を明らかにしていない。公電を所管する外務省情報通信課は読売新聞の取材に、「本件については、情報セキュリティー上の理由から回答を差し控える」と答えた。
日本へのサイバー攻撃を巡っては、米紙ワシントン・ポストが昨年８月、中国軍のハッカーが防衛機密を扱う政府のコンピューターシステムに侵入したと報じたが、外務省の公電システムの被害が明らかになるのは初めてだ。
政府はサイバー防衛の抜本的強化に向け、平時から情報システムを監視して予兆を察知し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を目指している。ただ、通常国会での関連法案の提出は見送られる方向だ。
