仙台市が導入を検討している市独自の宿泊税に関し、ホテルや旅館の宿泊者１人当たり一律１泊２００円を軸とする方針案を固めたことが分かった。市は５日午後３時から市役所で開く市交流人口拡大推進検討会議の第８回会合で方針案を示し、委員の意見を聴く。
関係者によると、市は一律２００円を課す場合、目標に掲げる年間の市内宿泊者数６５０万人を踏まえ、１３億円の税収を見込む。徴税費用の７０００万円を差し引いた１２億３０００万円が市の観光振興策に活用できると想定する。
市は１月の第７回会合で、強化すべき観光振興策の事業規模を年間１５億～２３億円と試算。財源となる宿泊税の税額について①一律３００円②一律２００円③料金に応じて１００～４００円④３０００円以上に３００円―の４パターンを提示していた。
市は２０２０年１月、宮城県の宿泊税導入方針を受けて検討会議を設置した。検討会議は導入を容認する方針をまとめたが、新型コロナウイルスの感染拡大で議論を休止。コロナ５類移行後の２３年１１月に議論を再開した。
