“災害ゴミ” 59年分を処理?宮城県が支援に名乗り…「東松島方式」とは

能登半島地震の被災地で発生する大量の「災害ゴミ」。その処理の支援に、東日本大震災を経験した宮城県が、名乗りをあげました。東松島市で作業効率をあげることができたという「東松島方式」とは?

■奥能登の災害ゴミ 推計約151万トン…どう処理?

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有働由美子キャスター 「能登半島地震の被災地でいま課題となっているのが『災害ゴミ』です。今回、奥能登で発生すると推計されているのは約151万トン。これは年間に出るゴミの59年分にも及ぶということです。小栗さん、これだけの量を、どう処理していくのでしょう?」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「石川県では、被災現場で出た災害廃棄物を分別やリサイクルなどした上で、仮置き場で仮置き。その上で、陸ではダンプなどで県内・県外の処理施設へ。海では、港から船を使って県外の処理施設に運ぶ計画です」

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小栗解説委員長 「災害ゴミに詳しい名古屋大学の平山修久准教授は、『能登半島の陸路は国道249号に頼っていてアクセス面が十分ではない。海上輸送が重要になってくる』と話しています」 有働キャスター 「ゴミの問題は、災害のたびに出てくる問題ですよね」

■宮城県が支援名乗り…“東松島方式”とは

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小栗解説委員長 「そこで支援に名乗りをあげたのが、東日本大震災を経験した宮城県なんです。宮城県東松島市では“東松島方式”という分別方法で、作業の効率をあげたということです。 当時、被災された住民の方は、まずは自分たちで分別をしました。そして持ち込まれた先の仮置き場では、さらに19品目に分ける作業を手作業で行っていました。 こうすることでリサイクル率は約97%、ゴミが減ったことで約150億円の処理コストの削減にもつながったといいます。さらには、人手がかかるこの手作業は、被災された方たちの雇用にもつながったということです。 宮城県の村井知事は『このノウハウを東松島市に協力してもらって提供したい』と話し、さっそく7日、現地の状況を把握すべく県の職員4人を能登町に派遣しました」

■県外の受け入れ先は?

有働キャスター 「最終的には県外でも処理するとなると、受け入れ先がスムーズに決まるんでしょうか?」 小栗解説委員長 「先ほどの平山准教授によると『東日本大震災の経験を生かして、広域処理をする仕組みが、すでにできあがっている。国が調整して受け入れ先を決めることになる』ということです。 『これまでの経験をもとに考えると、2年ほどかけて処理することになるのでは』と話していました」

■ 困ったときは「お互いさま」… 辻愛沙子に聞く

有働キャスター 「辻さん、これについてはどう思われますか?」 辻愛沙子・クリエイティブディレクター(『news zero』パートナー) 「家が倒壊してしまったり、津波の被害があったりして、たとえば屋根とか柱とか土砂とか、個人ではそもそも扱ったこともないようなものもきっと多いですよね。分別ももちろんそうですし、それ以前に、どこから手をつけていいかわからないような状況も、まずは解消されてほしいと思います。 一方で、日本は災害大国なわけですから、いつどのエリアでどう被災するか、わからないわけで、広いエリアで受け入れ合える仕組みができているのはすばらしいと思います。困ったときは「お互いさま」だなと思います」 有働キャスター 「本当に自分ごとなので、リサイクルとか雇用につながる『東松島方式』も活用しながら、少しでもプラスにつなげる仕組み、私たちも一緒に考えていきたいです」 (2月7日放送『news zero』より)

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