宮城県は来年度の一般会計当初予算案を1兆238億円と発表しています。このうち、不妊治療費用の助成には1億5000万円を計上するなど、人口減少対策に重点を置いています。
宮城県は、去年1人の女性が一生に生む子どもの数、合計特殊出生率が1.09と全国46位で、過去最低になりました。また、他県に比べ未婚率が高くなっています。
このため来年度の一般会計当初予算案では、結婚や妊娠・出産を望む人が希望をかなえられる環境や子育てしやすい環境の整備に重点を置きました。
村井知事（6日の会見）： 「来年度から新たに、先進医療として実施される不妊治療費用の助成に取り組みます。先行して実施している不妊検査費用の助成とあわせ、市町村と連携してオール宮城で取り組むこととしている」
予算案では不妊治療費用の助成には1億5000万円、産後ケアサービスの拡充に5400万円の予算を計上しています。
また、学生の県内への就業促進を図るためインターンシップ事業などに2967万円を計上しています。
