中国の習近平政権は「中国経済衰退」の言説をなす外国人を「反スパイ法」違反で拘束すると脅す。国内のメディアやネットの締めつけも激化している。
２月２日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版によれば、国家安全部は昨年１２月、「国家安全保障」を理由に、経済への否定的見解を出す者への警戒指令を発した。以来、中国のエコノミストやジャーナリストの論評がインターネットから姿を消したという。ＳＮＳの微信微博（ウェイボー）は当局の指示に従って、ネガティブなコメントを載せないようにしているようだ。
北京の強権を恐れているのか、西側のメディアや金融資本は、昨年の実質経済成長率が５・２％と高水準を維持したとする国家統計局の国内総生産（ＧＤＰ）発表に疑義をはさまない。そればかりか、国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）、さらには世界最大のシンクタンク、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も相次いで発表した世界経済予測で、中国に関しては当局の言い値通りの成長率をベースにした。
今年の中国実質成長率予想はＩＭＦ４・６％、ＯＥＣＤ４・７％であり、米国についてはいずれも２・１％、日本は０・９％、１％だ。景気拡大基調が続く米国の２倍以上の速度を中国は堅持だというのだから、習氏の思うつぼだ。選りすぐったはずの国際エコノミスト集団がよくもまあ、北京発表をそのまま全世界に向けて発信とはあきれる。
前述のＷＳＪが報じた中国での削除記事の中には、北京の経済メディア「財新」１２月２５日掲載の社説がある。それは「事実から真実を求める姿勢を貫かなければ、不適切な政策を適時修正することはできない」と指摘していた。国際機関にもこの警句があてはまるではないか。
拙論は前回の本欄や産経新聞の拙コラム「経済正解」６日付で、中国ＧＤＰ統計の噓とＩＭＦ予測の欺瞞（ぎまん）を暴いたが、その後もＯＥＣＤまでもがＩＭＦに追随する始末なので捨ててはおけぬ。中国高成長の噓を改めて本グラフで示してみた。
グラフの原データはＧＤＰ統計と同じく中国国家統計局発である。ＧＤＰはざくっと言えば消費、固定資産投資、純輸出（輸出入の差額）の合計値だ。それぞれの項目別のデータを拾い出し、ＧＤＰ総額に占める比率、さらに前年比の増減率を算出すればあらかたのＧＤＰ成長率に占める割合がわかる。これらの数値は名目値で、当局のＧＤＰも同じ原データを使うはずだ。が、不可解なことに固定資産投資は原データが前年比マイナス１２％なのに、ＧＤＰ統計では大幅なプラスだとした。固定資産投資の柱、不動産投資が１６・５％減なので、固定資産投資大幅増はありえないのに、である。この違いが当局発表の２０２３年の成長率を名目で４・６％とした最大の要因である。他にも、ＧＤＰ統計は家計消費を過大に計上した疑いがある。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
