東日本大震災の復興施策を点検した「１００の教訓 復興検証編」の出版記念交流集会が１１日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスであった。「検証なき復興フェードアウトに抗して」と題し、研究者らが震災を取り巻く課題について意見を述べた。
長谷川公一尚絅学院大特任教授は、県が復興施策の検証を怠っていると指摘。「復興に終わりはなく、不断の改善や見直しが必要だ。誰のための、何の復興だったのか」と話し、住民合意が不十分なままの防災集団移転事業を批判した。
東京電力福島第１原発事故の避難区域を抱える福島県大熊町のまちづくりに携わる鈴木浩福島大名誉教授は「復興ビジョンついて被災者が口を開けて待つのではなく、自ら関わる姿勢が欠かせない」と語った。
震災当時、がれき撤去や道路を切り開く作業に当たった土木建築業「深松組」（仙台市）の深松努社長も特別講演した。
本は県内外の学識経験者らでつくる「みやぎ震災復興研究センター」（仙台市）が昨年１２月に出版した。今月１２日は執筆者によるリレートークがある。
