宮城県大崎市は７日、２０２４年度の組織改編を明らかにした。大衡村への半導体工場進出を受け、関連産業の受け入れ体制整備に当たる「半導体・産業立地推進室」を産業商工課内に新設する。同日の市議会全員協議会で説明した。
推進室は、半導体関連産業の集積に伴う企業立地や地場産業の支援、従業員らの住環境整備といった課題に対し、関係部局でつくるプロジェクトチームと連動して対応する。
２５年４月の市立日本語学校開校に向けて、政策課に「多文化共生担当」を置く。吉田川が東北初の「特定都市河川」に指定され、取り組みを強化する「流域治水推進室」を都市計画課内に設置。インバウンド（訪日客）増加を見据え観光交流課に「プロモーション担当」を置く。
