中国、米国に次ぐ世界３位の自動車市場のインドで、電気自動車（ＥＶ）の普及が進み始めた。インド政府はＥＶの普及を後押ししており、今後も市場の拡大が予想される。アジア各国に比べ、インドのＥＶ市場では中国勢の存在感が薄く、日本も含めた各メーカーが投資を拡大させている。（インド西部ガンディナガル 井戸田崇志、写真も）
■ホンダもＳＵＶ発売方針
「まずは今年末にＥＶの生産を始める。今後も投資を続けていく」
スズキの鈴木俊宏社長は１月上旬、インド西部のグジャラート州で開かれた投資誘致イベントで、州内の工場にＥＶの生産ラインを新設する方針を明らかにした。ＥＶの生産に向けて総額３８２０億ルピー（約６８００億円）を投じて既存の工場を増強し、新工場も建設する。
英調査会社ＪＡＴＯダイナミクスによると、インドでは２０２３年、ＥＶの販売台数が乗用車の２％強に相当する約９万５０００台となり、２２年の約２倍、２１年の約６倍に急伸した。乗用車は前年比８・４％増の約４１４万台で、ＥＶの伸びが著しい。
インド政府は３０年までに新車販売の３０％以上をＥＶにする目標を掲げ、補助金などの普及促進策を講じている。スズキは乗用車市場で４割超のシェア（占有率）を握るが、ＥＶでは現地の財閥企業タタ・モーターズに７割を押さえられている。スズキはＥＶの普及への対応が求められていた。
ホンダも２６年までに、インドでスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを発売する方針を表明している。
■領土問題も影響か
中国メーカーはタイのＥＶ市場で８割のシェアを握るなど、アジア各国で日米欧のメーカーを圧倒している。これに対し、インドでは上海汽車が１３・５％、ＢＹＤが２・８％にとどまる。中印両国が領土問題を抱え、緊張関係にあることも影響しているようだ。
中国以外の企業は販売拡大の好機とみており、米ＥＶ大手のテスラはインドでの工場建設に向けて政府と協議中だ。ベトナムの新興企業ビンファストは、２６年に新工場を稼働させる。韓国のヒョンデも３２年までに２０００億ルピーを投じ、インドでＥＶの生産体制を構築する計画だ。
ＥＶへの移行が進むにつれ、人口１４億人超の巨大市場を巡る攻防はさらに激しさを増しそうだ。
