【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、オンライン上の未成年保護やシステム面でのリスク軽減対策などを巡り、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社を正式に調査すると発表した。
違法コンテンツ対策をＩＴ企業に義務付けた「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」に基づく措置で、欧州委は既に予備的調査を実施。有害コンテンツから未成年者を守るための年齢確認の仕組みについて「効果的でない」などと指摘した。
欧州委は今後、必要に応じて暫定措置を講じることが可能になる。最終的に違反が確認された場合の制裁金は、最大で世界売上高の６％に上る。
