経済産業省は２０日、ＩＴ企業さくらインターネットに対し、クラウドの開発費として最大６億円の補助金を拠出することを決めた。さくらは昨年１１月、日本企業として初めて政府クラウドの提供事業者に選ばれた。経済安全保障上、自国のクラウド基盤をもつ重要性が増しており、政府は国産クラウドの育成を本格化する。
さくらはクラウドの開発費として総額１８億円を投資する計画を経産省に提出しており、同省は経済安全保障関連の基金から３分の１を補助する。
クラウド開発には高度なソフトウェアを開発できるＩＴ人材の確保が重要になる。さくらが計画する１８億円の投資は、ほぼＩＴ人材の獲得に充てられる見通しだ。同社は２０２４年度に最大２００人の人材を採用する方針で、クラウド開発に向けた人材投資を加速する。
経産省の支援決定を受け、さくらは２０日、「国内事業者として、重要情報を自律的に管理できるクラウドの安定供給を目指す」とのコメントを発表した。
