「国産クラウド」支援決定、さくらインターネットに補助金6億円…経産省

経済産業省は20日、IT企業さくらインターネットに対し、クラウドの開発費として最大6億円の補助金を拠出することを決めた。さくらは昨年11月、日本企業として初めて政府クラウドの提供事業者に選ばれた。経済安全保障上、自国のクラウド基盤をもつ重要性が増しており、政府は国産クラウドの育成を本格化する。

 さくらはクラウドの開発費として総額18億円を投資する計画を経産省に提出しており、同省は経済安全保障関連の基金から3分の1を補助する。

 クラウド開発には高度なソフトウェアを開発できるIT人材の確保が重要になる。さくらが計画する18億円の投資は、ほぼIT人材の獲得に充てられる見通しだ。同社は2024年度に最大200人の人材を採用する方針で、クラウド開発に向けた人材投資を加速する。

 経産省の支援決定を受け、さくらは20日、「国内事業者として、重要情報を自律的に管理できるクラウドの安定供給を目指す」とのコメントを発表した。

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