県議会2月定例会は20日、代表質問を行った。次世代放射光施設「ナノテラス」で、施設に出資して利用の権利を得る「コアリションメンバー」に関し、村井嘉浩知事は「思ったより集まっていない。資金ショートの可能性がある」との認識を示した。
「コアリションメンバー」は1口5500万円で10年間、2000時間利用できる。2030年度内に210口を目標にしている。20日時点で150社が参加の意向を示している。
記録的な猛暑で海水温が上昇し、カキやホヤがへい死するなどの被害を受けた漁業者に、原則無利子の「漁業経営サポート資金」や、被害の長期化に備えた「水産業災害対策資金」など既存の制度が適応できるとの考えも示した。
県教委の佐藤靖彦教育長は、教員の欠員を補う講師が不足し、仙台市を除く県内の公立小中学校で教員計27人(2023年5月1日時点)が未配置になっていると明らかにした。
守屋守武(自民党・県民会議)坂下賢(みやぎ県民の声)三浦一敏(共産党県議団)の3氏が質問した。