日本テレビの定例社長会見が26日、東京・汐留の同局で行われ、「SMILE―UP.」(旧ジャニーズ事務所)所属タレントの番組への今後の起用について言及した。 ジャニー喜多川氏の性加害を巡る一連の問題。同社の公式サイトによると、先月31日時点で補償受付窓口に被害を申告したのは計948人になり、このうち242人に補償内容を通知した。合意者数は計190人、支払者数は計170人となった。具体的な金額は公表していない。 今後の起用について、同局取締役専務執行役員の福田博之氏は「SMILE―UP.社の取り組みを注視しながら適切に判断していく…というスタンスに変更はない」とした上で、「昨年11月の当時に比べ、状況から新規の起用についても検討できる段階に入ったと判断している」と、新たな段階に進んだと説明。 「被害者への適切な補償、再発防止策の実施、所属タレントへのマネジメント体制の構築、社名の変更、補償会社とマネジメント会社の分離などを具体的に申し出て、何度か対話を行ってきた」と明かし、補償の進捗について「我々が申し出た点については、しっかりと対応していただいていると確認できた」とした。 「11月と比較するとかなり状況は進んでいると判断している。4月以降の番組起用については検討段階に入った」と前向き。 「4月の開始に向けて一緒にやっていける手ごたえを感じているのか?」という質問に対して「可能性はあります」と回答。4月からキャスティングについては「まだ発表のタイミングを迎えていませんので、他の番組と同様に差し控えさせていただきます」と公表は控えた。