東北電力は２７日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の敷地内に建設する２号機の使用済み核燃料乾式貯蔵施設について、２０２８年に運用を開始すると発表した。県と女川町、石巻市に同日、安全協定に基づく事前協議を申し入れ、施設概要を説明した。
東北電によると、設置費用は１４４億円。乾式貯蔵建屋２棟を新設する予定で、１棟目は敷地内の海抜３８メートル地点で２６年５月に着工し、２８年３月に運用を始める。使用済み燃料は最大５５２体を収納できる。
２棟目は３０年８月に工事着手し、３２年６月から運用する。１棟目に隣接する海抜３６メートル地点に建て、使用済み燃料を最大８２８体収納する。２棟で女川２号機の使用済み燃料を少なくとも１０年分は貯蔵できる。
女川２号機は９月ごろに再稼働する予定。使用済み燃料を原子炉建屋内の燃料プールで貯蔵しているが、空き容量は４１７体分で、計画通り再稼働すると、４年程度で貯蔵容量の上限に達する。乾式貯蔵施設は１８年以上プールで冷却した燃料を専用の金属製容器に６９体ずつ収納し、空気の自然対流で冷却する。
２７日は東北電幹部が県庁や２市町を訪れ、事前協議を申し入れた。県の千葉章復興・危機管理部長は「国の審査状況を踏まえ、立地市町と相談して対応する。燃料を原発から搬出するまでの一時的な貯蔵施設と認識している」と述べた。
斎藤正美石巻市長は「地域住民への説明責任を果たすことを強く求める」と話した。須田善明女川町長は「（乾式貯蔵施設は）他の立地自治体で先行事例があり、安定的な保管につながる。施設の安全性について住民に納得してもらえる説明をしてほしい」と注文した。
東北電は２８日、原子力規制委員会に女川２号機の原子炉設置変更許可を申請する予定。
