政府は5日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定した。マイナンバーカードに記載されている氏名や住所、生年月日などの情報のほか、12桁の個人番号がスマートフォンに搭載できるようになり、カードが手元になくてもスマホのみで本人確認が可能となる。改正法案が成立すれば、2025年夏にも運用が始まる見通しだ。
マイナカード機能のスマホ搭載は、子育て関連の申請や引っ越し時の転出届といった電子証明書機能について、23年5月、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の端末を対象に開始した。
今回の法案が成立して運用が開始されれば電子証明書機能に加え、マイナカードの券面に記載されている文字情報や顔写真、個人番号もスマホに搭載される。例えば証券口座の開設にはマイナカードをスマホにかざす作業が必要だが、運用開始後はスマホ一つで手続きが完了できる。
政府は12月に現行の健康保険証の廃止を決めている。厚生労働省によると、マイナカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率は4・60％（24年1月時点）と低迷している。政府はマイナ保険証のスマホ搭載もできるようにする方針で、利用率向上の切り札にする考えだ。
なお、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」はマイナカード機能に対応しておらず、デジタル庁が交渉を続けている。【後藤豪】
