無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスで流出した可能性がある問題を受け、松本総務相は５日、「利用者の利益が確実に保障されるよう行政指導を行うこととした」と述べた。
運営するＬＩＮＥヤフーに対し、電気通信事業法に基づく行政指針を行う方針だ。
閣議後の記者会見で明らかにした。総務省幹部が５日にも、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長に文書を手渡すとみられる。流出した情報には、無料通話の日時など、同法で定める「通信の秘密」に該当する約２万件の情報が含まれていた。
ＬＩＮＥヤフーの発表によると、昨年９月以降、旧ＬＩＮＥの社内システムが不正アクセスを受け、利用者や取引先などの個人情報約５０万件超が流出した可能性がある。業務委託先の韓国ＩＴ大手ネイバーの子会社が不正アクセスを受け、社内システムの一部をネイバー側と共通化していた旧ＬＩＮＥ側にも侵入があった。
