［東日本大震災１３年］被災地の現在＜１＞
東日本大震災の発生から、まもなく１３年になる。岩手、宮城、福島３県に約３万戸整備された災害公営住宅（復興住宅）で、入居者の高齢化率（６５歳以上の割合）がコミュニティーの維持困難な「限界集落」の目安とされる５０％に近づいている。岩手、福島では空き家が１割を超え、「孤独死」した人は３県で少なくとも５５３人にのぼる。被災地で何が起きているのか。被災地の 現在 に迫った。
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岩手県陸前高田市の復興住宅「今泉団地」（６１戸）の集会所で１日、団地自治会長夫婦と８０～９０歳代の女性４人が、高齢者向けの体操に励み、童謡を歌って楽しんでいた。週１回開かれ、毎回参加している木下文子さん（９１）は「皆さんに会えて楽しい」と満足げだ。
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女性４人は団地の住民ではない。体操は団地住民の健康維持と地域住民との交流の場だったが、いつしか子や孫と暮らす地域の高齢者ばかりになった。
団地は２０１７年４月に入居が始まった。自治会長の佐藤章さん（８２）は「みんなで手を取り合い、震災前の活気ある姿に戻ると信じていた」。だが、間もなく高台に宅地が造成されると、退去する仲間が相次いだ。８９人が住む団地の高齢化率は４８％。独居者も多い。自治会長のなり手もいない。「こんなはずではなかった」とこぼした。
復興住宅は、津波や原発事故の被災者のために県や市町村が整備した。３県に２万９５１２戸ある。
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２３年の３県の高齢化率は３１・５％だが、復興住宅に限ると４４・３％。復興住宅に住む６５歳以上のほぼ２人に１人は一人暮らしだ。ただ、岩手県の担当者は「復興住宅は不足なく整備する必要があったが、当初から現役世代などが自力再建して退去することは想定していた」とする。現状は仕方ないとの立場だ。
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３県の空室率は９％で、２％の全国の公営住宅（２２年３月末）の４・５倍。復興住宅は被災者なら入居時の収入は問われないが、４年目以降は原則、国の所得基準（月１５万８０００円）を超えると家賃が引き上げられる。現役世代が退去して高齢者が残る原因の一つとされる。県などは被災者以外にも入居を認め、今では３県で１８％の４８５７世帯が非被災者だが、空き住戸解消に至っていない。
孤独死も増えている。県や市町村によると、入居が始まった１２年から１９年の８年間は計２４５人だったが、２０年から２３年の４年間で計３０８人。宮城県多賀城市の桜木住宅では自治会が高齢者宅などの「見守り活動」を行うが、副会長の菊池和弘さん（７６）は「顔を見せない人やあいさつを返さない人もいる」と嘆く。
発生から２９年になる阪神大震災の被災者らが入居する兵庫県の復興住宅でも高齢化が進み、２３年１１月末現在５４・６％。県警によると、２３年の１年間で６７人の孤独死が確認された。同県立大の馬場美智子教授（減災まちづくり）は「復興住宅で 終 の 住処 として残るのは、自力再建が難しい低収入者で、かつ高齢者だ」と話す。
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能登半島地震では、高齢化が進む石川県奥能登地方で大きな被害が出た。 珠洲 市幹部は「復興住宅整備の話は当然出る。この災害で若い人がどんどん離れており、住宅の高齢化やコミュニティーの問題はど真ん中の課題だ」と覚悟する。
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復興住宅の調査を続ける岩手県立大の吉野英岐教授（地域社会学）は「入居者を増やすには、収入要件の緩和などが必要だ。何らかの手を打たなければ空室が増え、高齢化で住民自治が機能しなくなり、住宅として孤立する。コストだけがかかる『負の財産』になりかねない」と警鐘を鳴らす。
