中国経済の「バブル崩壊」が加速し、長期的な低迷の可能性が浮上している。日本と米国の株価は史上最高値を更新しているが、果たして「バブル」なのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米国株は低迷期に入る懸念がある半面、日本は一時的な下げをしのいで、上昇基調をたどるとの見通しを示す。 【写真】マンション・バブル崩壊の中国。工事が止まったままの施工現場も多い 日経平均は１９８９年１２月２９日につけた３万８９１５円（終値）を上回り、約３４年ぶりに最高値を更新した。これまで「長いトンネル」を抜けてきたせいか、今後の日本株の上昇に対して懐疑的な見方も少なくない。例えば「株価バブルはすぐにはじける」といった類の論調だ。 中国の「バブル」がすでに崩壊したことについては改めて説明する必要はないだろう。中国当局は市場安定化策を必死に繰り出しているが、「失われた５０年」へとつながる可能性を排除できない。 一方、米国の市場も史上最高値を更新しているが、日米市場の行方は正反対だというのが筆者の見立てだ。 重要なのは、株価指数の「ポイント」の差において、日本が米国を上回ったことだ。２月２２日に日経平均の終値が「３万９０９８」円、ダウ工業株３０種平均が「３万９０６９」ドルで、日経平均がダウ平均を「２９ポイント」上回った。 バブル期にさかのぼると、１９８９年１２月２９日のダウ平均の終値は、今からは信じがたいことだが、２７５３ドルだった。ポイントでいえば、ダウ平均は日経平均の１４分の１程度しかなかったというわけである。 その日がまさに「運命の分かれ目」であった。バブルが崩壊して「失われた３０年」に突入した日本の株式市場は低迷が続いた。それに対して、米国は、ＩＴ・インターネット産業の勃興などによって「昇龍モード」に突入した。 投機的な金融ビジネスにおいて米国勢が力を持ったことも後押しし、２０００年代に入ってからダウ平均が日経平均を上回り、その状態が長く続いた。 だが、米国のＩＴ・インターネット産業や金融ビジネスはすでに成長のピークを過ぎ、変調をきたし始めた。
それに対して日本経済は、バブル崩壊後の「長いトンネル」の中で鍛え上げられ「筋肉質」になっている。「昇龍モード」に入るための力を十分蓄えているといえよう。
折しも２月２４日に、著名投資家、ウォーレン・バフェット氏による「バフェットからの手紙」が公開された。米国の将来に対しては万年強気のバフェット氏だが、今年の手紙では１９１４年、２００１年、２００８年のケースを取り上げ、「市場の混乱」に警鐘を鳴らしている。
実際にバフェット氏の手元現金は過去最高水準だ。バフェット氏の「投資基準」は、市場の環境に関わらず一定であるから、バブルによって「企業の（本質的）価値」に対して市場価格が割高になると、（株式）投資の量が減る。したがって現金準備が増え、結果的に市場暴落に対する備えにもなるのだ。
過去を振り返っても、バフェット氏の現金準備が積み上がったときに市場の暴落がやってくることが多いから、積極果敢に買い向かうことができ、莫大（ばくだい）な利益を上げることができる。
もちろん「ブラック・スワン」とも呼ばれる市場の大変動（暴落）がいつやってくるのかを予想することは難しい。だが、その「足音」はかなり大きくなってきているように感じる。
象徴的なのは、現在の世界時価総額ランキング上位のほとんどを米国企業が占めていることである。これは１９８９年のバブル崩壊前夜に、ＮＴＴや都市銀行（現在のメガバンクの源流）がランキングの上位を独占していたことと酷似している。
現在米国企業が「過大評価」されているのに対して、日本企業が市場から十分に評価されていないことは否定できない。もちろん、米国市場が暴落すれば日本市場にも影響を及ぼして「連れ安」となるであろう。だが、それは一時的なものになるはずだ。
米国はこれから「失われる３０年」に突入する恐れがあるが、日本は「昇龍モード」に入る。一時的な株価下落に慌てふためかずに、長期的に日本の将来を信じるべきだと考える。
