不動産仲介業の倒産が急増している。帝国データバンク（東京都港区）の調査によると、2023年の倒産件数は120件と、22年（69件）から7割増となり、年間の倒産件数としても過去最高を更新したことが分かった。
帝国データバンクは「不動産仲介業」の倒産発生状況について調査を実施（出所：写真AC）
「街の不動産屋（不動産仲介業）」倒産件数推移（出所：プレスリリース、以下同）
要因のひとつとなっているのは、不動産仲介業の主な収入源である入居希望者への物件紹介数の減少だ。転勤や大学への進学など、引っ越し需要が最も発生する3月時点の賃貸契約件数を見ると、首都圏では23年時点で約2万3000件と、コロナ前の水準から8割前後にとどまっている。
在宅勤務の普及や、人材確保を目的とした転居を伴う異動制度の見直しなどが大企業を中心に広がり、法人向けの賃貸需要では伸び悩むケースがみられるようだ。また、引っ越しに伴う費用や家賃の高止まりなどの金銭面からも、個人の住み替えニーズにも手控え感がみられる。
帝国データバンクは「大手仲介業者を中心に、DX活用による賃貸物件の情報発信、オンライン内見など先進技術の導入が進むほか、優良な築浅物件などを自社管理物件として囲い込む動きも進んでいる。大手と中小で格差の広がりも想定され、物件紹介の機会を失った業者の淘汰が進むとみられる」とコメントした。
