会員制量販店「コストコ」を運営する日本法人が下請け業者への支払代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は１２日、下請法違反で再発防止などを勧告したと発表した。
同法違反と認定された代金減額や返品などは計約３５００万円相当に上り、コストコ側は公取委の調査後、下請け業者２３社に相当額を支払った。
発表によると、違反を認定されたのは「コストコホールセールジャパン」（千葉県木更津市）。同社は２０２１年１１月～２３年１０月、総菜や菓子などのプライベートブランド製造を請け負う業者２０社に対し、値引き販売や新規開店時の試食品の原資などとして計約３３５０万円を代金から差し引いたり、支払わせたりしていた。
