台湾の半導体大手、ＴＳＭＣの熊本進出で、県内に台湾出身の住民が増える中、県は新年度からこうした人たちの生活の困りごとに対応する専門の相談員を新たに設置します。
熊本県によりますと、菊陽町にあるＴＳＭＣの工場の運営会社には、去年夏以降、台湾から従業員が出向していて家族も含めると最終的にはおよそ７５０人が熊本に来る見込みだということです。
従業員や家族は熊本市や合志市などですでに生活を始めていて、県は去年８月、生活の困りごとなどに電話で対応する「台湾相談ホットライン」を設置しています。
こうした中、県はよりきめ細かなサポート体制を整備しようと、新年度から県庁の外国人サポートセンターに新たに専門の相談員１人を配置します。
電話のホットラインでは台湾から呼び寄せる家族の在留資格や子どもの預け先についてなど、ことし１月までに５２件の相談が寄せられているということです。
県は「半導体関連企業の集積にともない、外国の人たちのさらなる増加が見込まれることから、生活サポートの充実をはかっていきたい」としています。
「台湾相談ホットライン」０８０ー９９９９ー４４０５
（平日８時半〜１７時）
