日本はこれからどうなるのか。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「今年2月から1カ月ほどタイに長期滞在して、日本の衰退ぶりをあらためて痛感した。いまの日本は硬直性が高く、高齢者ばかり優遇される社会となっていて、このままでは明るい未来は描けない」という――。 【写真】バンコクで過ごす中川淳一郎夫妻
■タイの長期滞在で感じた日本の「凋落」
昨年に続き、今年も2月初旬から3月初旬にかけてタイに長期滞在した。その間に人口約1億2500万人の日本が「2023年のドル建て名目GDPで人口8200万人のドイツに抜かれ、世界4位に後退」という報道を目にした。また、昨年末に報道されたところによると、2022年、日本の1人あたり名目GDPはOECDに加盟する38カ国中21位で、G7ではイタリアを下回る最下位だったという。 見事なまでの凋落っぷりだが、タイで過ごしてみるとそれが肌感覚でもわかってくる。なにしろ主要な繁華街で、日本人観光客の姿をとんと見かけなかったのだから。 本稿では、現在のバンコクの様子に加えて、2006年のバンコクの様子も振り返っていく。2000年代、タイでは日本人の旅行者が数多く見受けられた。とくに若者が多かった。当時、私は編集を担当していた雑誌『テレビブロス』で、「ワールドカップはタイで見よう！」というテーマの特集記事を作ったのだが、そのくらい若者のタイ旅行需要は高かったのだ。 私がタイに初めて訪れたのは2000年のこと。すぐに魅了されて時間を見つけては出向くようになり、たまたま開催時期が重なった2002年のFIFAワールドカップ日韓大会は、バンコクのバーで観戦した。これが、たまらなくよかった。タイに来ていた世界中の人々と一緒に、店のテレビで熱狂的に観戦するスタイルがすっかり気に入ってしまい、2006年大会ではその観戦スタイルを日本の読者に提案したかったのだ。
■20年ほど前のタイ物価事情
当時、『テレビブロス』は1冊210円だったと記憶している。読者は基本的に、個性的な連載陣やユニークな特集企画を目当てにしたサブカル好き、もしくは新聞を取る余裕がないので「ひとまずテレビ欄だけほしい」といった人々が中心だった。『BRUTUS』や『pen』、『25ans』といったお金に余裕のある人が読む雑誌とは性質が違うにもかかわらず、私は『テレビブロス』の読者に向けて、タイ旅行とタイで楽しむサッカー観戦という提案をしたのだ。 別の言い方をするなら、当時の日本人であれば、タイに一週間程度は余裕で滞在できたのである。そのころ、タイの通貨・バーツは1バーツ3円台の前半(現在は約4円)で、街角の食堂でタイ米におかずをかけたものは25バーツだった。ラーメンも25～30バーツほど。私が宿泊していたホテルは、世界中のヒッピー的な人々が集うカオサンロード近くに立地しており、ツインルームで1泊300バーツ。友人と2人で泊まったため、1人500円以下である。もちろん高級ホテルや洒落たレストランもあったが、そうした施設を選ばなければ、そうとう安価に滞在を楽しめた。
■タイの物価は確実に上昇している 私は2023年と2024年の2年間連続でタイに長期滞在したが、物価は確実に上がっている。去年、アイリッシュパブでタイガービール(シンガポール)の1パイントを頼むと、ハッピーアワーは90バーツだった。が、今年は110バーツに値上がりしていた。 食事にしても、サービス料が取られるような店で一人あたりビール2本ほど飲むと、2人分の支払いが6000～8000円になるなんて当たり前。これでは日本とあまり変わらない。ホテルの料金も10％ほどは上がった印象だ。 寺など観光施設の料金も高騰が激しい。寝釈迦で知られるワット・ポーの拝観料は、2006年ごろは100バーツだったが、昨年には200バーツに上がっていた。さらに、2024年1月1日からは300バーツになった。ちなみにタイ人は無料である。 また「暁の寺」としても知られるワットアルンについては、チャオプラヤー川を渡るための船代がかつて2バーツだったところ、4バーツ、5バーツと値上がりが続き、先日訪れた際には10バーツになっていた。加えて、以前はワットアルンの近くに行くだけなら入場無料だったのだが、現在は船から降りるときに一律で100バーツを徴収されるようになっている。
■バンコクのOLは20年前の日本で見かけたような雰囲気
こうしたカネを欧米人は抵抗なく支払っている。だが、もともとタイを含めた東南アジアを「物価がとにかく安く、気軽に楽しめる国々」と捉え、最大の魅力はリーズナブルさだと思っていた日本人からすると、もはや高級な旅行先である。寺の拝観料が「タイ人は無料/外国人は有料」といった差だけでなく、「タイ人が中心の飲食店」と「外国人も多い飲食店」などでも激しい価格差が目に付くようになった。 そして、若干の敗北感すらおぼえてしまうのが、昨年や今年のタイ滞在で透けて見えてきたタイの人々のフトコロ事情だ。明らかにタイ人の懐も潤っていると、日々感じていた。たとえば、オフィスビルに入っているスターバックスをはじめとしたコーヒーチェーンで、フラペチーノなどを平然と買う20～30代OLの姿を頻繁に目にする。そうしたドリンク類は500～800円ほどで、モノによっては日本よりも高い。 現状、タイの給与水準は日本よりも低いのだが、人々の暮らしぶりや街が放つ雰囲気は活気に満ちあふれている。人々は海外ハイブランドの商品を手にするのがステータスと感じているのか、それらを携えてエレベーターに乗り、颯爽とオフィスに入っていく。 2000年代前半あたりによく見かけた日本のOLのような気合の入れ方というか、仕事もプライベートもスマートにこなす、トレンディなワーキングウーマン的世界観がタイのOLたちにも広まっている。夜になれば、ビールが1杯1000円するような高級店にも彼女たちは臆することなく入店し、仲間とディナーを楽しむ(それほど酒は飲まないが、料理もそこそこの値段はする)。
■若さや勢いに溢れる成長国と、老人ばかりの衰退国
タイにはもう、日本の背中が見えているのだろうな……と思わずにはいられないわけだが、特筆すべきは両国の年齢中央値である。アメリカの中央情報局(CIA)が発表した2023年のデータでは、年齢の中央値は日本が世界3位で49.5歳と高齢。一方、タイは53位で41歳。2024年は団塊ジュニアが50歳を越えているだけに、中央値はさらに上昇することだろう。 この約10歳の差はデカい。日本の団塊ジュニアが70歳を迎える約20年後、さすがにタイの農村といった地方部はさておき、都市部の労働者の給料水準は日本を追い抜いている可能性もあるだろう。これから成熟していこうとする国と、老人ばかりが増えていく高齢国で競争するのは、何事も困難なものだ。 しかも、日本はさまざまな分野で業界団体の思惑が絡んだガッチガチの規制が存在するため、今後の成長も期待できない。その象徴がタクシー業界だ。海外にかなり後れを取っていたライドシェアの導入議論がようやく進み、2024年4月に日本でも解禁される運びだが、議論の過程においてタクシー業界は既得権を守りたいのか、あれこれと反発。結局、タクシー会社の管理下で運営され、値段もタクシー並みとなる。インバウンドの増加などでタクシーが足りない状態ながら、なんとも中途半端な決定である。
■不合理な規制のないタイはライドシェアでも日本の先をいく
タイにはこんな不合理な規制はない。その象徴は、2012年にマレーシアで誕生した配車アプリ「Grab(グラブ)」である。1982年生まれの若き経営者、アンソニー・タン氏が開発したこのアプリは東南アジアを席巻。極めて便利なサービスだし、利用者(運転手と乗客)にとってメリットしかない。個人とタクシー会社の両方がGrabに参画しているが、個人にとっては本業・副業のどちらでも活用可能で、タクシー会社にしてもさらなる顧客獲得につながる。 乗客からすると、悪評高いタイのタクシーに乗らずに済むのも利点だ。タイのタクシーはとにかく面倒くさい。停車したタクシーの助手席の窓を開けてもらって行き先を伝え、運転手の提示した金額に納得すれば交渉成立。あるいは止まった車に乗り込んで行き先を伝え、相手が言い値をふっかけてきても「メーターメーター」と強く主張し、確実にメーターを稼働させないと正規料金で乗ることもままならない。しかしながら「それじゃダメだ！」とドライバーから追い返されたり、わざと遠回りされたりすることも少なくない。そもそも道を知らなかったり、あとになって交渉金額を覆したりと、信用ならない運転手も残念ながら多い。 その点Grabであれば、道はスマホ画面に表示されているし、相手も行き先がわかったうえで申請を承認しているので確実性は高い。料金はGrabのアプリ上で事前に決めた額がクレジットカードで決済される。メーター料金より少々割高なものの、余計なストレスがないというのは大きな利点で、金額の負担感を補って余りあるほど快適に移動できる。
■コロナワクチン接種に絡んだ規制と、背後にある利権 規制に関連して付言すれば、日本では新型コロナウイルスのワクチン接種についても、当初は医師もしくは医師の指示の下で保健師、助産師、看護師、准看護師だけが注射を打つことができるとされた。ここでも医師会らの利権があったのでは、と思ってしまう。 のちに歯科医師、臨床検査技師、救急救命士による接種も特例承認されたが、歯科医らは当初から「私たちも社会を救うために打たせてくれ」と言い続けていた。2021年のゴールデンウィーク前に菅義偉首相(当時)は島村大参院議員(歯科医師)と会談し、注射の担い手不足を解消するため、歯科医にも許可を出すべきか話し合ったと報道されている。 歯科医だって注射を打つ技術はあるのだから、最初から担い手に含んでもよかっただろうに「筋肉注射は難しい」などと意見する(ケチをつける⁉)医者が少なからず出現し、接種は不可能だった。もっというと、元看護士でもいいだろうし、獣医師でもいいだろう。イギリスは注射を打った経験のない一般人さえ3万人規模がボランティアで接種の担い手になった。一方、日本は人件費の高い医者が打ちまくった。ここにも参入障壁があったのである。
■タイで働く幼なじみの話から浮かび上がる日本の硬直性
Grabの件で明確なのは、タイは新しいものを柔軟に取り入れて合理的に取り組もうとするのに対し、日本では業界団体や受益者が合理化に反対したり、時代の変化を受け入れないどころか逆行させたりする場面が多い、ということだ。ハンコなんて、その際たるものだろう。印章業界の利権を代表し、印章制度の存続を訴える自民党の議員連盟だが、彼らがハンコの必要性を訴えるものだから、なかなかハンコ文化がなくなってくれない。 こうした細かいところに日本社会の硬直性が散見されるわけだが、タイの企業は実に柔軟性に富んでいる。先日、バンコクに暮らす小学校の同級生と会った。彼女は某世界的ビールメーカーの日本向けシステム管理の仕事に、タイ企業に所属する形で外注先として携わっているのだが、この仕事に就くまでの経緯が面白かった。 もともとはタイ現地の日系企業向けのシステム管理をやっていたのだが、あるとき追加業務を振られた。EUの某国企業のシステム管理である。その企業(ビール会社)が日本での販売提携先から契約解除されたため、受発注や在庫管理に関するシステムを失ってしまい、新たな仕組みが必要になったのだ。 そこでビール会社は、まずEUの企業にシステム構築を依頼。その依頼を受けた企業は、日本の企業でなく、タイの企業に実務を発注したのである。そこで白羽の矢が立ったのが、私の同級生だ。すでに外注先としてシステム管理の実績があり、日本語も喋れるという点が評価されたらしい。 「日本企業に頼むより費用が多少安いから、ということも理由にあるだろうけど、タイ企業に依頼するほうが工数も少なく、『会議のための会議』などもないのでプロジェクトを進捗させやすい――そうEUのクライアント企業は踏んだのでは」と彼女は考察していた。 そして彼女は、こう続けた。「日本人は英語ができないので、欧米諸国の組織がアジア圏でビジネスパートナーを選ぶにあたり、東南アジアの企業がよく選ばれるようになっている。私の場合、幸いなことに英語も日本語も話せて、タイ語もそれなりに使えるから、仕事があるのだと思う。日本人は本気で英語力を改善させないと、欧米企業からの発注を東南アジアにほとんど取られるのではないか」
■子どもや若者に冷淡で、高齢者ばかり優遇する日本 最近、日本で話題となった言葉のひとつに、放送作家・鈴木おさむ氏の引退に伴って用いられた「ソフト老害」がある。メディアもこの言葉に関連した特集を次々と繰り出しているが、大抵の場合、若者による嘆きが紹介される。言い分の傾向としては「上の人間がやり方を押し付ける」「こちらが提案しても『オレのやり方のほうが経験に基づいているから、正しい』と採用されない」あたりが多い。 選挙でも、高齢者が票田として圧倒的なため、候補者は高齢者優遇の公約を並べ、政治家になってからも医療費の2割負担に反対したりする。一方、票を持たぬ子どもや投票率の低い若者に対してはあまりにも冷淡だ。コロナの折も政治家は「おじいちゃん・おばあちゃんの命を守るために全国一斉休校」などとやらかした。「子どもや若者は重症化しないでしょ」「若い世代の学びや経験の機会を奪っていいの？」といった声には耳を傾けず、「高齢者の命ガー！」で押し切った。 「子どもの声がうるさい」と公園は閉鎖され、保育園建設反対運動も発生する。そりゃあ2016年、新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が入るわけだ。こうしたマインドが国全体を覆い尽くし、多数派である中高年が幅を利かせる社会になっている。そんな国が今後、発展するのは難しいだろう。
■日本は「衰退国家」であることを認めるしかない
現在のタイは相変わらず渋滞だらけで、大気汚染もすさまじい。ぼったくりも時々見かけるし、人々は平気で信号無視をする。しかし、バンコクの一部エリアには東京にも匹敵するような高い格を誇るホテルや飲食店も多数存在する。それに加えて、日本よりも若くて柔軟な人々、貪欲に生活を向上させようとする人々が多い。彼らが今後の経済成長を牽引することだろう。 JETROの発表によると、2014年、訪日したタイ人観光客は65万7570人だった。以降、2015年79万731人、2016年90万1525人、2017年98万7211人、2018年113万2160人、2019年131万8977人と右肩上がりで推移した。コロナ騒動下の2020年～2022年はさすがに激減したものの、2023年以降は力強く回復している。 対する日本を見てみると、2019年、タイを訪れた日本人はおよそ180万人でタイ人の訪日客を上回っている。だが、コロナ明けの2023年には逆転された。「日本語総合情報サイト@タイランド」をうたう「newsclip.be」の2023年7月26日の記事に以下の記述がある。
———- 〈【タイ】タイ観光スポーツ省によると、2023年1～6月にタイを訪れた日本人旅行者数は32万7041人で、同期間に日本を訪れたタイ人旅行者数49万7700人(日本政府観光局調べ)を下回った。タイ国政府観光庁(TAT)によると、半期ベースで訪日タイ人数が訪タイ日本人数を上回るのは初めて。日本人旅行者はかつて、訪タイ外国人数1位の常連だったが、今年1～6月は10位以内にも入っていない〉 ———- これがすべてを物語っているのではなかろうか……。
日本人はもう、日本が衰退国家であることを認めて、それなりの処世術を身に付けるべきであろう。一握りの日本人富裕層、そして外国人様にかしずくようにして働き、それにもあぶれた者は海外へ出稼ぎに行く。そうした未来が予見されることを、子どもたちに伝えなければならない日は、それほど遠くないのかもしれない
。 ———- 【まとめ】今回の「俺がもっとも言いたいこと」
・2年連続でタイに長期滞在し、タイの経済成長を実感する一方、日本の凋落を改めて意識した。
・日本社会は硬直性が著しく、「若者を軽視し、老人ばかり優遇する」傾向に拍車がかかっている。そんな社会に明るい未来など期待できない。
———- ———- 中川 淳一郎（なかがわ・じゅんいちろう） ライター 1973年東京都生まれ。1997年一橋大学商学部卒業後、博報堂入社。博報堂ではCC局（現PR戦略局）に配属され、企業のPR業務に携わる。2001年に退社後、雑誌ライターや『TVブロス』編集者などを経て、2006年よりさまざまなネットニュース媒体で編集業務に従事。並行してPRプランナーとしても活躍。2020年8月31日に「セミリタイア」を宣言し、ネットニュース編集およびPRプランニングの第一線から退く。以来、著述を中心にマイペースで活動中。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットは基本、クソメディア』『電通と博報堂は何をしているのか』『恥ずかしい人たち』など多数。 ———-
ライター 中川 淳一郎
