宮城県は東北電力女川原発（同県女川町、石巻市）の重大事故時に、５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民の９０％が避難するまで最長４１時間かかるとする試算結果をまとめた。行政の指示があるまで屋内退避を続ける住民が増えれば避難経路の渋滞が防げ、５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）の要支援者をより早く避難させられるとの試算も示した。住民の理解を得られる情報発信ができるかが課題だ。
5パターンの風向きを想定
ＵＰＺの試算は、５パターンの風向きを想定。影響が最大となる西北西と西向きの風の場合、女川、石巻など５市町の約１６万人が避難対象となり、９０％の避難が完了するまで４１時間かかる。他の風向きでは、３１時間５０分～１２時間だった。
ＵＰＺの住民は避難計画上、ＰＡＺの住民が避難を始めるタイミングでは避難をせず、行政の指示があるまで屋内退避を続けるとされる。東京電力福島第１原発事故を参考に、計画より早く４０％の住民が自主避難すると想定した。
計画上、最優先で避難を始めるＰＡＺの高齢者や入院患者の９０％が避難するまでの時間は７時間１０分。県はＵＰＺの住民の自主避難率が０％（全員が計画通りに屋内退避を続ける）の場合も試算した。道路の渋滞が軽減され、高齢者らの避難時間は３時間に短縮されるとの結果が出た。
ＵＰＺの住民の避難に関し、県は避難先ごとに経路を分ける「空間的分散」、避難のタイミングをずらす「時間的分散」の効果も試算し、住民一人一人の避難にかかる時間が短縮される効果が見込めるとした。
ＵＰＺの住民が計画通りに屋内退避を続けるには国や県の情報発信が重要となる。村井嘉浩知事は１１日の定例記者会見で「適切な情報を適切なタイミングで正しく送ることが重要だ。皆がバラバラに動いて渋滞を起こす方がマイナスだと伝えていく」と述べた。
県は２０２０年にも避難時間の試算結果を公表した。渋滞対策などを前提に、ＰＡＺで６７時間、ＵＰＺで７０時間（風の影響が最大の場合）と推計した。事故の進展に応じた段階的な避難を考慮しないなど今回とは前提条件が違い、単純比較はできないという。
