初任給を引き上げる企業が相次いでいる。少子化や若手社員の離職に加え、デジタル対応などで新たな人材の確保が必要となるためだ。高い報酬を示すことで、優秀な人材の獲得と定着を目指す。（田中俊資、市川大輔）
争奪戦
マイナビの合同企業説明会で自己ＰＲの作例を見る学生。人材確保のため初任給を引き上げる動きが相次いでいる（１日、横浜市西区で）＝桐山弘太撮影
鉄鋼大手ＪＦＥスチールは、２０２４年４月入社の初任給を大卒で月額５万円増の２８万２０００円、高卒で４万円増の２２万円とする方針を固めた。前年比２割増の大幅な引き上げとなる。ＪＦＥは近年、川崎市の高炉の休止などの合理化を優先し、採用数を絞ってきた。２４年度は現業・一般職の採用を６割増と強化する。
民間調査機関の労務行政研究所によると、２３年４月入社の平均初任給は大卒で前年比３・１％増の２２万５６８６円、高卒で３・７％増の１８万３３８８円だった。
２４年春闘では、日本製鉄が労働組合のベースアップ（ベア）要求額を上回るなど、高水準の回答が続出した。企業は「デジタル化や海外事業、脱炭素を担う、多様な人材を確保する」（鉄鋼大手）ことが必要で、初任給についても、平均を大きく超える水準を示す動きが広がっている。
第一生命ホールディングス（ＨＤ）は２４年４月入社の大卒初任給を固定の残業代を含めて、４万５０００円増の３２万１０００円とする。伊藤忠商事は３０万５０００円とし、５万円増やす。
九州の地銀では、２５年４月入社の大卒初任給を宮崎銀行が月額５万５０００円増、福岡銀行が４万５０００円増として、２６万円に引き上げる。２４年４月入社の初任給を２６万円に引き上げるみずほ銀行と同水準だ。地銀の担当者は「東京に進学した地元出身者は、東京の大手企業と争奪戦になる。高い初任給を示さなければ、競争の土俵にも立てない」と打ち明ける。
３年で３割
少子化による新卒者の減少に加え、企業を悩ませているのが若手社員の離職だ。
厚生労働省によると、２０年３月に大学を卒業して就職した人のうち、３２・３％が３年以内に離職した。大卒３年以内の離職率は近年、３割前後で推移している。
「仕事内容に対する不満もあるが、デフレ経済で若手の賃金が抑えられてきたことも理由の一つ」（大手製造業）とされ、若手に重点的な賃上げを行う企業も目立ってきた。経団連の２４年春闘の交渉方針（経労委報告）でも、初任給の引き上げで年次の近い若手の給与が追い抜かれないよう、全社的にベアを検討するよう求めた。
野村ＨＤは、傘下の野村証券で２４年４月入社の初任給を２万円増の２６万５０００円とするとともに、入社３年目までの若手社員の賃金を平均１６％引き上げる。奥田健太郎社長は「若手で辞める人も多いが、優秀な人に入ってもらうことで、競争力を高めたい」と狙いを話す。
ＪＦＥは、２４年春闘で定期昇給を合わせた平均賃上げ率を１２・５％としたが、高卒社員の１８～２９歳に限れば１８・５％に達する。
マイナビキャリアリサーチラボの東郷こずえ主任研究員は、「就職先の選択で初任給は重要な要素の一つだ」と指摘する。その上で、「長く働いてもらうためには、福利厚生や仕事のやりがいも含めてＰＲする必要がある」と話す。
