ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（48）が19日、X（旧ツイッター）を更新。
Meta社が運営するFacebookやインスタグラム上の詐欺広告問題への適切な対応を求める内容証明を送付していた件について、同社からの回答を公開した。
前澤氏は18日の投稿で、自身の写真や名前を無断使用して投資を呼びかける広告の画像を貼りつけ、「いいねが978件も付いてしまってる。相変わらずFacebookとInstagramは酷すぎる。Meta社、いい加減こういうの取り締まれよ。画像認識で自動で排除できるでしょうに。やったら広告売上下がっちゃうからやらないのかね。ほんと酷すぎる」と憤った。
今回の投稿では、「詐欺広告についてMeta社（Facebook Japan）に問い合わせたところ、昨年の9月に以下のレターが返ってきました」と、Meta社代理人による回答文を掲載し、その内容について「『詐欺広告がなくなるよう措置を講じます』と書いてあるものの、最後の文章では、『いろいろやるけど全ての詐欺広告を無くすのは無理だから理解して』と開き直ってます」と指摘。「では、詐欺で騙される人や、肖像権を侵害されたり名誉毀損される人に対して、どのように考えているのでしょうか？騙されたり傷つけられている人に対して何か損害賠償してくれるのでしょうか？」と疑問を呈した。
また、Facebook Japan味澤将宏代表のアカウントに向けて「イノベーションの未来も大切だと思いますが、まずは詐欺広告をなんとかしませんか？どれだけの人が詐欺被害にあい、どれだけの著名人が無断で肖像を使用されているかJapan社では把握されてますか？それらの損害について、本社並びにJapan社はどのように責任を取られますか？」と問いかけ、「御社からのレターについて意見を書かせていただきましたので、よろしければご見解をお聞かせください」とした。
前澤氏は昨年8月、「FacebookやInstagram上で、僕の写真や名前が広告として不正利用されている件ですが、何度要請しても改善されないため、弁護士を通して本日Meta社に内容証明を送りました」と報告。その後、Facebook Japan社から返信があるも「私たちは何もできないので本国のMeta社に言ってくれとのことです」と内容を明かし、「まあ、仕方ないので早速本国にもレター送ります。きちんとした回答をいただけるまで徹底してやりますので、また続報します！」としていた。
