人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 【写真】人生で「成功する人」と「失敗する人」の大きな違い 100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？ 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか？ についての明らかにした書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。また、本書は2019年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。
不愉快きわまりない未来図
『未来の地図帳』第1部では三大都市圏や政令指定都市を中心に日本列島で起きつつある変化を確認してきたわけだが、人口減少が進むにつれて、日本列島は姿そのものを大きく変えていく。だが、「どこの地域が、いつ頃、どのように変貌するのか？」を問われたら、正確に答えられる人などまずいないだろう。 人口減少や少子高齢化は全国一様に進むわけではないことはすでに述べた通りだが、地域ごとの違いは年々はっきりしてくる。変化の先行きを知らずして、的確な対策など取りようもない。 『未来の地図帳』は地方創生の成功体験記や個別の市区町村の未来図とは異なる。日本列島で少子高齢化や人口減少の影響がどのように広がりゆくかについて時系列に分析した未来地図を描き出そうとしているのだ。 「未来の地図帳」を描き出していくうえで、該当地域に住む人やその地に関わりのある人にとっては「不愉快きわまりない未来図」を突きつけることになるかもしれない。 しかし、インターネットや交通網が普及した現在、人々の暮らしやビジネスは遠く離れた地と密接に関わるようになった。日本列島で起こることはすべての人にとって無関係ではなくなっている。 人口が極端に減る時代にあって、われわれは日本という国が衰退しかねない現状を憂い、社会を麻痺させずに豊かさを維持するためにはどうすべきなのかということに頭を悩ませている。「自分が生活の基盤を置く小さなエリアさえ、うまくいけばいい」といった考え方につきあっている暇はない。 地球儀を思い浮かべていただきたい。外国人に自分の住む場所を紹介するとき、小さな島国を指すだろう。そこには、北海道も本州も四国も九州も区別がない。『未来の地図帳』もまた、そこにあるのは日本列島だけだ。 『未来の地図帳』づくりは、社人研の「日本の地域別将来推計人口」(2018年)をベースとする。国勢調査や今後想定される出生率などをもとに、2015年から2045年までを5年刻みにして、地方自治体別に行った人口推計だ(東京電力福島第一原発事故の影響を受けた福島県内の市町村を除く)。 ところが残念なことに、社人研の推計は膨大な数値データを並べているだけで、日本列島で何が起ころうとしているのかが手に取るように理解できる代物ではない。 ならば、私がその役割を果たそうと思う。 まずはこの推計データをベースとして、人口減少下にある日本列島がこの先約25年の間に、どのような変貌を遂げていくのかを大づかみに描き出す。「日本の地域別将来推計人口」が公表されて以降、詳細を深堀りした一般向けの書籍を見たことはない。本書はその先陣を切るものだ。巨大なモンスターが各地域を焼き払いながら移動を続けるが如く、全国各地でさまざまな「災厄」が起きることが、きっとここから理解できるはずである。 ただその前に、少々お断りをしておきたいことがある。 私はここまで、『未来の地図帳』は現状の市区町村単位ではなく日本列島の上で起きることを描き出す作業であると、繰り返し説明してきた。さらに言うならば、人口が激減していく社会にあって、既存の市区町村どころか都道府県の線引きすら意味をなさなくなってくると主張し、自治体が定住人口を引っ張り合っている現状も批判してきた。 にもかかわらず、自治体単位で予測した社人研の推計をベースに分析する矛盾である。 ただ、社人研の将来推計を使用する以外に手段を持たない以上、この点はご容赦願いたい。ここからは既存の自治体単位で日本列島の変化を論じることになるが、あくまで日本列島上で該当地域を指し示す目安、便宜的なツールとして使用しようということだ。 「日本の地域別将来推計人口」は、国勢調査のあった2015年の人口を「100」とした場合に、各年がどれぐらいの水準になるのかを推計している。 2020年、2025年、2035年、2045年をピックアップして、その時々に日本列島がどのような表情を見せるのかを描くことにする。
人口約8割減の自治体も
まずはサマリー代わりに、日本列島の変貌ぶりを大づかみしてみたい。 社人研の「日本の地域別将来推計人口」によれば、減少率が最も大きい都道府県は41.2％減となる秋田県だ。今後25年ほどで現在の6割ほどの社会になるということだ。 その一方で、東京オリンピック・パラリンピック以降も増え続けるのが、東京都と沖縄県である。しかしながら両都県とも2030年代中には減少に転じ、以後は全都道府県が人口減少社会に突入する。 ただ、このタイムラグは、同時代でありながら、都道府県によって異なる社会の姿を出現させる。この時代を生きる人々は、あたかも2つの国が日本列島の上に存在するかのように感じることだろう。 都道府県ですら存続が困難視されるところが出てきそうなのだから、市区町村レベルではさらなる激変が必至だ。社人研が推計した1682市区町村のうち、実に94.4％にあたる1588で人口が減少する。2割以上も人口が減る自治体は、全体の7割超の1243であり、4割以上減となるところも40.9％に上る。 下落率が最大となるのは奈良県川上村で、なんと79.4％減となる。北海道歌志内市の77.3％減、群馬県南牧村の77.0％減がこれに続く。これら以外にも下落率が7割以上という自治体は少なくない。川上村の場合、2015年の1313人から30年後の2045年には270人になるのだという。 本当にここまで減ったならば、“自治体消滅”という言葉がいよいよ現実味を帯びてこよう。かつて炭鉱で栄えた歌志内市は全国で最も人口が少ない市だが、2045年には813人しか残らない。14歳以下の人口はわずか21人になると予想されており、こちらも危急存亡のときを迎えるだろう。 これに対して、増加率のトップはタワーマンションの建設ラッシュに沸く東京都中央区の34.9％増だ。同じ国で同時代に起こるとは思えないほどに、状況に開きが出てくる。 人口減少県の市町村が縮小するのは、大都市圏へ若い世代が流出するところが大きいが、要因はそれだけではない。同一県内での人口移動によって特定の市町村の人口が減ることも想定される。 例えば、2045年に県の人口が50万人を下回るとされる高知県の場合、県庁所在地の高知市に過半数の27万1051人が集中する。こうなると2045年の高知市の人口はあまり減らず、2015年比19.6％減でとどまる。一方、室戸市は66.1％減となり、人口は4579人にまで減ってしまう。 後ほど改めて触れるが、各都道府県において県庁所在地や県内トップの経済都市への人口集中度合いが高まる。こうした中心市街地への人口集中や県内偏在の拡大も、今後の日本列島上で起こる大きな特徴といえよう。
