次期戦闘機の第三国輸出方針を閣議決定　安全保障政策の大転換

政府は、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。 これを受け、政府はNSC＝国家安全保障会議を開き、防衛装備移転3原則の運用指針も改定しました。 今回の改定では、▼対象を次期戦闘機に限るほか、▼輸出先は防衛装備品の協定を結んでいる15か国に絞ります。また、戦闘が行われている国は対象外となり、実際に輸出をする際は個別の案件ごとに閣議決定します。 さらに、今後別の共同開発の装備品で第三国輸出の必要性が生じた場合は、与党と事前に協議し運用指針に追記していきます。 日本は、戦後の平和主義に基づき殺傷能力のある武器の輸出を制限してきたため、今回の決定で、安全保障政策の大転換を迎えることになります。