住宅地の地価上昇は、３大都市圏や地方の主要都市にとどまらず、周辺でも拡大した。販売価格が１億円を超える「億ション」は、地方にも増えている。今後は、日本銀行のマイナス金利政策解除に伴う住宅ローンへの影響が懸念されそうだ。（佐々木拓） 【３Dマップ】あなたの街の地価は？全国の地点一覧
「駅チカ」需要
「グランドシティタワー月島」のモデルルーム（東京都中央区で）
住友不動産などは１月に、東京の湾岸エリアで地上５８階建てのタワーマンション「グランドシティタワー月島」（東京都中央区）の第１期販売を行った。販売価格は１億～２億円が中心で、８割が売れたという。最寄り駅から徒歩５分という立地も決め手となった。
不動産経済研究所の集計によると、東京２３区は高額物件の販売が相次ぎ、２０２３年の新築マンション平均価格が１億１４８３万円と、初めて１億円を超えた。駅が近い「駅チカ物件」は、中古マンションの価格も高騰している。
２４年の公示地価で、東京都の上昇率は２３年調査よりも、１・５ポイント高い４・１％だった。
全国の住宅地の上昇率は０・６ポイント大きい２・０％で、かつて１０％の高い伸びを示していたバブル景気の１９９１年以来、３３年ぶりの高さとなる。上昇した都道府県は２３年調査よりも５県多い２９都道府県となった。福岡県の５・２％、宮城県の４・７％、北海道の４・４％など、主要都市がある自治体で値上がりが目立つ。
「都心より郊外」
地価の上昇は、埼玉県や千葉県といった近隣にも及んでいる。東京駅までＪＲ線で３０分の埼玉県蕨市は、住宅地の上昇率が６・０％だった。地元で不動産会社を営む村田健悟さんは、「都心のマンションを希望していた人が郊外に流れてきている」と話す。
不動産調査会社の東京カンテイによれば、２２年の時点で、東京都、大阪府、愛知県以外で販売された億ションは４５０戸を超え、１０年前の７倍となった。２３年も高い水準を維持しているという。高松市や佐賀市でも来年の完成を目指して建設が進んでいる。
東京カンテイの井出武上席主任研究員は「賃貸物件の家賃も上がっており、同じ金額を払うのならば、資産にしたいという人が全国で増えている」と話す。
金利上昇の恐れ
不動産価格の高止まりに変化が出るとすれば、住宅ローン金利の動向だ。
金利の低い状況が続き、共働きで世帯収入の多いパワーカップルが長期のペアローンを組んで、高額物件を購入するケースは多い。多くは短期金利に連動する変動型を採用しており、今後、日銀が追加利上げに踏み切れば、住宅ローンの金利は上昇する恐れもある。
金利が高くなれば、住宅の購入が減って、不動産市場に冷や水を浴びせることになりかねない。不動産協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は、「金利上昇による消費者心理への影響が懸念される。建築費も高騰しており、事業者側の資金調達にも影響が出かねない」と話している。
一方、人口減少が続く地方では、下落率が大きい地点も多い。愛知県南知多町は住宅地の下落率上位１０地点のうち、５地点を占めた。
