新型コロナウイルスの５類移行後、初めて公表された２６日の公示地価は、繁華街や商店街に人の流れが戻ったことを反映し、東北の商業地の地価にも緩やかな回復傾向がうかがえた。
秋田市の歓楽街「川反（かわばた）」がある大町５丁目の変動率は、１３年続いた下落から横ばいに転じた。平野太郎不動産鑑定士は「コロナ禍で遠のいた客足が回復していることを受け、下げ止まりと判断した。新たな店舗展開の動きが出てくれば地価の上昇が期待できる」と見据えた。
東北最大の歓楽街、仙台市青葉区国分町２丁目の２地点の変動率はそれぞれプラス１・１％（前年比２・０ポイント改善）とプラス２・４％（同３・４ポイント改善）で、共にプラスに転じた。国分町はコロナ前まで地価の上昇基調が続いた。西山敦不動産鑑定士は「路面店は埋まりつつあるが、夜の接待を伴う店はまだ回復していない」と分析する。
福島市はＪＲ福島駅東口に近い栄町がプラス１・２％と堅調さを維持した。駅東口の再開発計画は着工が見通せず、西口では大型店舗の撤退が決まったが、石田英之不動産鑑定士は「東西一体のまちづくりへの期待感が残っている。コロナ後の人の流れの回復も重なった」と指摘する。
山形県の商業地の変動率は横ばいで、３１年ぶりに下落傾向に歯止めがかかった。山形市は繁華街の香澄町、中心市街地の七日町が共にプラス０・５％。月田真吾不動産鑑定士は改善の背景を「隣接する住宅地の上昇に加え、コロナ禍が落ちついたことによる投資意欲拡大も一因」と説明する。
盛岡市はＪＲ盛岡駅前が前年を６・０ポイント、中心商店街の大通２丁目は１・８ポイント上回った。吉田勇光不動産鑑定士は「盛岡駅前や大通商店街で人の流れが回復しており、近隣でもマンション需要による土地取得の動きがある」と話す。
青森県の商業地は下落幅が縮小。４月に新駅ビルが開業するＪＲ青森駅前は上昇が続く。住宅地で最高価格の青森市浜田２丁目周辺は大型商業施設の撤退が明らかになっており、久保田聡不動産鑑定士は「今後価格に大きく影響してくると思う」と予想した。
宮城県の全用途は12年連続プラス 住宅需要堅調で上昇幅拡大
国土交通省が２６日公表した１月１日時点の宮城県内の公示地価は、全用途の平均変動率が１２年連続でプラスとなった。仙台圏の住宅需要が堅調で、新型コロナウイルス５類移行により個人消費が回復しつつあることなどから、上昇幅が拡大した。一方で東日本大震災の被災地の沿岸部や人口減少が進む農村部では、地価上昇はほぼ見られなかった。
県内の調査地点は都市計画区域がない七ケ宿、色麻両町を除く３３市町村の５７５カ所。県全体の用途別平均価格と平均変動率は表の通り。全用途は４・７％で、前年（３・９％）を０・８ポイント上回った。上昇は住宅地が１２年連続、商業地が１１年連続。
前回と比較できる継続地点５６２カ所のうち上昇は４０８カ所（前年比２２カ所増）で、仙台市が約７３％に当たる２９８カ所を占めた。下落は１０６カ所（３４カ所減）で、うち１０２カ所が仙台圏以外の２３市町。横ばいは４８カ所（９カ所増）だった。
用途別では、住宅地が上昇２９２カ所、横ばい３６カ所、下落７２カ所。商業地は上昇１０４カ所、横ばい１１カ所、下落３１カ所。工業地は上昇１１カ所、横ばい１カ所、下落２カ所だった。
市町村別の全用途平均変動率は、最大の富谷市が９・１％。仙台市が７・３％、利府町６・９％、多賀城市が６・８％、大和町６・７％と続き、仙台圏で上昇が目立つ傾向が続いた。
全用途で下落率が最も大きいのは、川崎町の３・７％。南三陸町２・８％、気仙沼市２・７％と続いた。沿岸自治体は女川町０・８％、石巻市０・５％など。
仙台市は全５区で上がった。最大は宮城野区の９・６％。若林区７・９％、泉区７・６％、青葉区６・６％、太白区５・９％の順となった。
市内の住宅地（２１４カ所）は上昇２１１カ所、横ばい２カ所、下落１カ所で、商業地は全８１カ所で上昇した。工業地は市街地近くに進出する物流施設が増えつつあり、全５カ所でアップした。
＜住宅地＞子育て世代中心に仙台圏が脚光
２６日発表の公示地価は、子育て世代を中心とした仙台圏での旺盛な住宅需要を反映した。特に、仙台市内と比べ割安感がある隣接自治体への関心が高い。北部（富谷市、大和町）だけでなく東部（多賀城市、利府町）、南部（名取、岩沼両市）に人気が拡散し、仙台市内の供給減少と合わせて活況を見せている。
住宅地の上昇率トップ５のうち１、２、４位は富谷市が占めた。調査を担当した不動産鑑定士の西山敦さんは「新しい住宅団地も多く、市外から来ても地域に溶け込みやすい。商業施設や幹線道路へのアクセスも良く、価格上昇の波が来ている」と分析する。
東日本大震災の被災地や人口が減少する地域では下落が止まらない。下落率の大きい１０地点を大崎、気仙沼、川崎、南三陸の４市町で占め、９地点で下落幅が前年より拡大した。気仙沼市では、４地区での土地区画整理事業が長期化したこともあり事業者が張り付かず、空き地が目立つ。
西山さんは「人口の流出や高齢化で需要減が続いていた中、大崎市鳴子温泉地区などでは新型コロナウイルスの影響がダブルパンチになり、立ち直れていない」と説明する。
＜商業地＞上昇率上位3カ所は仙台駅東口
新型コロナウイルスの５類移行後、初めて公表された２６日の公示地価は再開発を促す助成制度を背景に高機能オフィスの整備が進む仙台市とは対照的に、少子高齢化で人口減少が進む地域は下落傾向が続いた。
県内の商業地で上昇率の上位３カ所はいずれもＪＲ仙台駅東口で、１８・８％の仙台市宮城野区榴岡４丁目（１平方メートル当たり１３９万円）、１６・６％の若林区新寺１丁目（９５万円）、１４・５％の宮城野区二十人町（９７万３０００円）。調査を担当した不動産鑑定士の西山敦さんは「仙台駅東西自由通路の通行量は市内で最も多い。賃料水準は西口とほぼ同等」と説明する。
公示地価の最高額は駅西口の青葉区中央１丁目の１平方メートル当たり４５８万円で、上昇率は４・６％。商業地価格の１～１０位の顔ぶれは昨年同様だった。西山さんは「アーケード街で新型コロナからの回復にやや遅れはあっても、駅前とオフィスは安定している」と分析する。
下落率の１位は大崎市岩出山の６・１％だった。西山さんは商店街で交通量も買い物客も減り商店が撤退しているとし「周辺の住宅地とほぼ同額の取引も見られる」と解説する
