岸田首相（自民党総裁）から派閥の政治資金規正法違反事件を巡って聴取を受けた安倍派元幹部４氏の姿勢に対し、自民党内で不満や批判が広がっている。従来の発言とほとんど差のない説明を繰り返し、自らの弁明に終始したとされるためだ。元幹部としての責任感が希薄だとして、重い処分もやむを得ないとの声も上がっている。
「追加調査を行っている。事実をできるだけ解明した上で、（元幹部らの）政治責任について判断したい」
岸田首相は２７日の参院予算委員会でこう述べた。だが、同日夕までに終了した４氏の聴取では、新たな事実の確認は乏しかった。
首相は２６、２７の両日、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の聴取を個別に実施した。４氏が、安倍元首相から不透明な資金還流の中止を指示されたにもかかわらず、結果的に還流継続を黙認したことを首相は問題視している。
聴取の焦点は、安倍氏の死去後も還流が継続した経緯や、幹部間の責任問題だった。４氏は今回の聴取でも、衆参両院の政治倫理審査会などで述べた内容を繰り返したといい、関係者は「政倫審以上の話は出なかった」と語る。
４氏はいずれも還流継続の決定に関し、自身の積極的な関与を否定してきた。とはいえ、当時はいずれも派内で指導的な立場にあっただけに、自民内では「事務方だけで決められるわけがない」として、４氏の説明に懐疑的な目が向けられている。
今回の聴取でも弁明に終始したことで、自民執行部内からは、「自ら身を処す姿勢も見えず、そもそも悪いとも思っていない」とあきれる声が出ている。
自民は、４月の第１週に関係議員らの処分を決める方針で、４氏が最も重くなる見通しだ。「選挙における非公認」か「党員資格の停止」とする方向で検討している。４氏のこれまでの姿勢を踏まえ、党執行部内にはより重い処分が必要だとみる向きもある。なかでも、安倍派座長を務めていた塩谷氏と、参院安倍派会長だった世耕氏に関しては「離党勧告でもいい」との声が出ている。
処分を巡っては、連立を組む公明党もいら立ちを募らせている。幕引きが遅くなればなるほど、今後の国政選挙などへの影響が大きくなりかねないためだ。公明幹部は、「処分を早期に済ませ、再発防止に向けた政治資金規正法改正の議論を進めることで、局面転換を図るべきだ」と指摘する。
