【ブリュッセル＝酒井圭吾】戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が、世界４か所に地域事務所の設置を検討していることが明らかになった。アジアでは、日本が有力な候補地だ。ＩＣＣは今月末までに加盟国に事務所設置に関する概要案を提示する。外交筋が本紙に明らかにした。
年末に予定するＩＣＣの総会で承認を得て、２０２６年の設置実現を目指す。地域事務所の設置を通じて加盟１２４か国・地域との連携を深めるとともに、非加盟国に活動への理解を求めて加盟を促す狙いがある。
地域事務所の候補地はアジアとアフリカ、南米、東欧。ロシアの侵略を受けるウクライナには昨年９月、戦争犯罪の証拠収集に特化した事務所が置かれたが、加盟国との協力強化などが目的の事務所はなかった。
国際法を無視したロシアによる侵略などを受けて「法の支配」の重要性が注目される中、昨年末から設置議論が本格化していた。
ジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪などに関わった個人を訴追するＩＣＣが行う逮捕状の執行や証拠収集には、加盟国の協力が不可欠だ。ただ、友好国への配慮から捜査に非協力的な加盟国も少なくない。
ＩＣＣによると、米中露など国連加盟国のうち３分の１は加盟していない。アジアでは５５か国中、１９か国にとどまっている。自国の軍人が戦争犯罪に問われることなどを懸念しているとみられている。ＩＣＣは非加盟国にＩＣＣの理念を伝え、加盟に理解を求める。各地で大学や法曹界と協力して国際法に精通した人材の育成も図るという。
アジアの地域事務所は、日本と韓国が候補地に挙がっている。日本はＩＣＣに対する最大の拠出国で、赤根智子判事が今月、ＩＣＣの所長に選任されたばかりで追い風になりそうだ。
