政府は、人手不足の分野で働き、一定の技術や経験を持つ外国人労働者に与える在留資格「特定技能」に、新たに「自動車運送業」や「林業」など4つの分野を追加することを閣議決定しました。
「特定技能1号」は、人手不足が深刻な分野で一定の技術や経験を持っている外国人労働者に与えられる在留資格で、最大で5年間、日本に滞在することができます。
これまで「特定技能1号」は介護や外食業など12分野が対象となっていましたが、政府は、新たに「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4つの分野を追加することを29日、閣議決定しました。
追加される4分野のうち、「自動車運送業」はトラック運転手やタクシー運転手など、「鉄道」は運転士や車掌などが業務内容となっています。
来月以降、省令改正などをした上で、受け入れに向けて在留資格を取得するための試験の準備などが進められます。また、現在、約34万人としている「特定技能」の受け入れ見込み数について、政府は、今後5年間で受け入れる外国人労働者の見込み数を約82万人に設定して、大幅に拡大することも閣議決定しました。
