政府の孤独・孤立に関する全国実態調査で、何らかの形で「孤独感がある」と回答した人の割合が４割に上ったことが分かった。２０２２年春と２３年春に発表された過去２回の調査結果とほぼ同率で、社会活動が新型コロナウイルス禍前の状態に戻っても、孤独感を抱く人の割合が変わらない実態が示された。
３回目にあたる今回の調査は２０２３年１２月、全国の１６歳以上の２万人を対象に行われ、２９日に公表された。有効回答率は５５・７％だった。
調査結果によると、孤独を感じるかどうかを尋ねた設問（選択回答式）に「しばしばある・常にある」と回答した人の割合は４・８％だった。「時々ある」（１４・８％）、「たまにある」（１９・７％）を合わせ、何らかの形で孤独を感じるとする回答は３９・３％に上った。
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年代別にみると、３０歳代の合計が４６・１％。次いで２０歳代（４５・３％）、５０歳代（４４・５％）の順で、現役世代で孤独感を抱く人の割合が高かった。
初回と前回の調査は、コロナ禍で社会活動が抑えられていた２１年１２月と２２年１２月に実施された。それぞれ何らかの形で孤独感を感じるとする回答が「３６・４％」「４０・３％」と４割前後を占めていた。
早稲田大学の石田光規教授（社会学）は「現役世代の孤独は、恒久的な問題になりつつある。政府は地方自治体と協力して支援に注力すべきだ」と語る。
