宮城県大衡村への半導体工場建設計画が事実上白紙となったことを巡り、台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）がＳＢＩホールディングスと提携を解消した理由に、台湾の法令への抵触を挙げていることが３０日、関係者への取材で分かった。
ＰＳＭＣは、そもそも工場の運営に主体的に関わる予定はなく、日本の補助金交付要件のために長期的な操業を保証すると、台湾の証券取引法に違反してしまうと主張した。ＳＢＩとは認識が異なるとみられる。
ＰＳＭＣが９月２７日に出した台湾メディア向けの声明で明らかにした。宮城県での事業は、工場建設のコンサルティングや人材育成のほか、半導体の製造技術を提供してサービス料を徴収する計画だったと説明。工場の運営会社ＪＳＭＣホールディングスをＳＢＩと設立したものの、出資をする予定はなかったとした。
計画中止の決定、SBIにも書簡送る
日本政府は補助金の交付要件として、量産を１０年以上継続することを保証するように求めたが、台湾の株式市場に上場しているＰＳＭＣは「長期の操業を保証すれば、証券取引法に抵触する」と判断した。８月の取締役会で計画の中止を決定。担当者を経済産業省に派遣して報告し、ＳＢＩにも書簡を送ったという。
ＰＳＭＣとＳＢＩが昨年１０月、東京で開いた工場建設発表の記者会見では、ＳＢＩが主に資金調達を担い、ＰＳＭＣは技術や人材を提供し、ＪＳＭＣが工場を建設・運営すると説明した。ＪＳＭＣへの出資比率は両社合わせて５０％超とし、残りは銀行などから融資を受ける計画としていた。
ＳＢＩの担当者は河北新報の取材に「ＰＳＭＣの日本進出をＳＢＩがサポートするのが当初の趣旨。ジョイントベンチャー（合弁）事業だった」と強調した。
法令に抵触するとの主張には「（主張の）正当性について判断している」と述べるにとどめたが、「いずれにせよスタンスが変化していることは明らか」と指摘した。
