配車サービスを展開するUberは米国時間5月6日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類の中で、従業員の約14％にあたる約3700人のフルタイム従業員を解雇することを明らかにした。対象となるのは、Uberの顧客対応や採用活動に関わる従業員だという。
提供：Angela Lang/CNET
今回の人員削減は、「COVID-19のパンデミックに伴う経済的な課題と不確実性」に対応するために営業経費を削減する計画の一環だと、Uberは述べた。SEC提出書類によると、最高経営責任者（CEO）のDara Khosrowshahi氏は、年内残りの期間の基本給を返上することにも同意したという。
Uberは、「Uber Eats」などのデリバリーサービスの拡大を図っているが、同社の中核的な配車サービス事業は、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響を受けている。また、COVID-19に感染または感染者と濃厚接触した登録ドライバーが数千人発生しており、感染によって死亡したドライバーもいる。
同社は、大規模な人員削減を避けようと、この数カ月間コスト削減に努めていたという。雇用を凍結し、マーケティング経費を削減し、Uberのスタッフが対面でドライバーを支援する拠点である「Greenlight Hub」を一時的に閉鎖した。人員削減の一環として、世界中のGreenlight Hubの40％を恒久的に閉鎖するとUberは述べた。
