気象庁の津波情報　「避難不要」判断　最大３割　沿岸住民

東日本大震災で気象庁が発表した津波情報について、予想される津波の高さを聞いた人のうち岩手県では３１％、宮城県では１５％の人が「避難の必要はないと思った」ことが、内閣府と消防庁、気象庁の合同調査で分かった。時間の経過とともに岩手、宮城両県では大津波警報の高さが更新されたが、６～７割の人は更新を知らなかった。
　気象庁は今回の震災発生３分後、宮城で６メートル、岩手で３メートルとする大津波警報を発表。約３０分後に宮城で１０メートル以上、岩手で６メートルに更新し、その後さらに岩手も１０メートル以上となった。
　津波情報や避難の呼び掛けを聞いたかどうかの設問では、岩手で４９％、宮城で４７％の人が「見聞きしていない」と回答。半数近くが情報を入手できなかったことが判明した。
　情報を聞いた人に内容を尋ねたところ、「予想される津波の高さ」と回答したのは岩手で４６％、宮城で４０％。このうち岩手の６５％、宮城の８３％が「避難しようと思った」と答えた。ただ、岩手の３１％、宮城の１５％が「避難の必要はないと思った」と答え、危機意識の低さが露呈した。
　警報が更新されたことに対し、岩手で６３％、宮城で７４％の人が見聞きしていなかった。いずれの県も半数近くが「避難していて情報を聞く余裕がなかった」としており、津波情報の第一報の重要性を示唆する結果となった。
　調査は今月上旬から下旬にかけて、岩手、宮城、福島３県の沿岸の一部自治体の避難所で、面接方式で実施。岩手３９１人、宮城３８５人分の集計が速報結果として、気象庁が２７日開いた津波警報改善に向けた勉強会で報告された。