不動産情報

新型コロナの影響で普及したテレワーク。緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続ける企業は多く、働く側もこの動きにはおおむね賛同しているようだ。公益財団法人日本生産性本部が20才以上の社会人約1100人を対象にアンケートを行った結果、6割以上が「終...

自宅で仕事ができるのは便利ですが、家族が長時間一緒にいることで不協和音が生じるケースもあるようです。家事をしない夫への不満や、家に居場所がない「フラリーマン」の嘆きが聞こえてきます。 【図表】業界別や県別のテレワーク実施率 　▽子育てしなが...

「通期損益が浸食されるに至りました」 5月8日に2020年3月期決算を発表した不動産賃貸仲介のハウスコムは、投資家向けの資料の中で悔しさをにじませた。昨年までは賃貸仲介業務が好調に推移していたが、今年に入り新型コロナウイルスの影響が直撃。繁...

百貨店運営の中合（福島市）は２６日、同市の「中合福島店」を８月末で閉店すると発表した。入居するビルがＪＲ福島駅東口の再開発に伴い２０２２年度から解体予定で、賃貸借契約の満了に合わせて４７年の営業に幕を下ろす。会社も清算する方向。　黒崎浩一社...

２０１８年に移転した仙台市青葉区錦町１丁目の旧ＮＨＫ仙台放送会館跡地を、住友不動産（東京）がマンション用地として取得したことが２１日、同社への取材で分かった。　２月に実施された一般競争入札で落札した。５１８４平方メートルの土地と建物を約４２...

廃業後約２０年にわたり設備が修繕されず、廃虚同然の状態になっていた仙台市青葉区木町通２丁目のホテル木町が近く、建て替えを前提に解体される見通しとなったことが２０日、分かった。周辺住民にとって、地域の治安や景観の面で長年、悩みの種となっていた...

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月のほぼ半分の686戸にとどまり、昭和48年に調査を始めてから最も少なくなりました。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出される中、不動産会社が販売をしぼったことが理由です。 ...

コロナ禍による緊急事態宣言が延長され、営業自粛を余儀なくされる飲食店や物販店などが家賃負担に耐え切れず、倒産や廃業に追い込まれるところが出始めた。こうした動きを防ごうと国は家賃補助に乗り出している。 　具体的には特別家賃支援給付金を創設し、...

2017年5月に改正された民法(債権法)が、2020年4月1日からいよいよ施行されました。これまで問題になりがちだった賃貸住宅の退去時の敷金の返還や原状回復義務の範囲が規定され、アパートなどの賃貸借に関するルールが明確になったのです。適用さ...

■呆気なく衰退した「賃貸優位論」 　少し前まで、地震等の天災で自宅が損壊するようなことがあると、「家は賃貸に限る」と言われていた。不動産としての家を買うと、文字通り“動けなくなる”という意味でも賃貸の方が有利とする意見も聞かれた。　先の見え...

■タワマンを買う中産階級（パワーカップル）たち タワーマンション（以下タワマン）は、地震国である日本には元来なじまないものであった。しかし都心や湾岸部での規制緩和（容積率緩和）や耐震技術の進歩により、続々とタワマンが林立し、2000年代以降...

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されたことで、新築マンションのモデルルームは、ほとんどが休業してしまった。 　再開は今のところ「５月７日以降」と表示されているケースが多いが、それは宣言が解除されることが前提だろう。しかし、今の様子か...

新型コロナウイルスの影響は、商業施設、住宅といった不動産市場にも大きな影を落としている。不動産コンサルタントの長嶋修氏は「現在のマンション・一戸建て販売については、理論価格がまったく成立しない状況。底なし沼だ」という――。 ■国内不動産市場...

■タワマンになるはずだった選手村の行方 東京五輪の1年延期が正式に決まった。感染の蔓延が続きいまだ終息の兆しが見えないコロナ禍の現状を鑑みれば延期はやむなしの選択であることは言うまでもない。それどころか来年7月23日に確実に開催される見通し...

新型コロナウイルスの感染拡大が住宅の新築やリフォームに思わぬ影響を及ぼし、工事を終われないケースが相次いでいる。中国からの部品供給の停滞で、トイレやシステムキッチンの納入が遅れているためだ。国は住宅メーカーが施工費用を受け取れるよう、一部の...

東京都港区の建設現場。ここでは都内でも有数の再開発が進行中で、複数のゼネコンが超高層ビルの受注を請け負っている。4月14日に訪れると、他社の現場では作業員が動き回り、ショベルカーが土を掘り返す中、清水建設の現場だけが閑散としていた。「資材の...

不動産情報サイト「SUUMO（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニー（東京）が6日までに発表した2019年の首都圏（1都3県）新築マンションの購入調査によると、1戸当たりの平均専有面積は68.2平方メートルで、01年の調査開始以来、...

どうやら、今を生きるわれわれはかつて経験したことのない世界同時大不況を味わうことになりそうである。 　１９２９年の１０月にアメリカから始まった大恐慌を覚えている人はほとんどいない。私は３０年ほど前に他界した１９１６年生まれの父から少しだけ聞...

新型コロナウイルスの感染拡大により、東京五輪・パラリンピックの延期が決定したことで、多大な影響を受ける可能性が高くなったのが、東京・晴海の選手村に２０２３年に完成予定の新市街「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」だ。大会終了後、改修を経て分譲マンション...

風呂なし物件が人気のワケとは？　写真は中澤希紀さんのお部屋。畳や木の温もりが生かされたナチュラルなインテリア（写真：中澤さん提供） 「すごく住みやすいです！」。フリーランスの作業療法士として働く中澤希紀さん（31歳）は、1年前に越してきた今...

新型コロナ禍の折、とんでもない超豪華億ションが密かに販売されている。最高価格の部屋は６２７平方メートルというベラボーな広さで、ナント６７億６０００万円台。国内では過去に５５億円のマンションが販売されたことがあるが、６７億円は史上最高額だ。 ...

アットホームは3月23日、3月より、同社加盟店が公開・募集した物件情報を集計・編集した「アパート・マンション統計データ」を、全国の不動産会社と不動産関連企業に対し、提供を開始したと発表した。 　本データは、全国5万7000店舗以上のアットホ...

国土交通省は１８日、１月１日時点の公示地価を発表した。東北６県の平均地価は住宅地が前年よりプラス１．１％で６年連続、商業地は同１．７％で４年連続の上昇となった。宮城県の上昇率は仙台圏を中心にした活発な土地取引を反映し住宅地は全国２位、商業地...

そもそも本当に「住みたい街」か？ 先日、SUUMO（リクルート住まいカンパニー）が毎年発表している「住みたい街ランキング」で、横浜が3年連続の首位になったと報じられた。 不動産情報サイトがこの手のランキングを発表する目的は、もともとは不動産...

住む場所、戻る場所を失った 「終の棲家」と思っていた老人ホームや介護施設が突然倒産したら……。 入居者にとってもその家族にとっても考えたくないことだが、これからの時代はそんな「最悪の事態」も想定しておかなければならない。 帝国データバンクの...

仙台市泉区の加茂団地で唯一のスーパーが閉店し、住民が買い物に困っている。隣接地区にはスーパーがあるが、団地は丘陵地で坂を上り下りしなければならず、高齢者を中心に不便を強いられている。地元の連合町内会長らは２月２６日、市役所を訪れ「スーパー閉...

定年後は持ち家を売って、新しい生活を始める。そんな決断をする人が増えている。しかし新たな住まいで、10年、20年後も幸せな暮らしを送れるだろうか。そこには落とし穴がある。 目減りする老後資金 〈快適な老後のために住み替えを〉 65歳以上の人...

京成本線「堀切菖蒲園」駅から大通りを南東に進んだ東京都葛飾区の一角。地場デベロッパーが分譲マンションの建設を進めている。間取りはファミリー向けが中心。注目は、低層部なら3LDKでも4000万円強という若年層でも手が届く価格設定だ。 　ただし...

中古マンションが「主役」に マンションといえば新築――。 そんな新築至上主義が長く続いてきたが、ここへきて潮目が変わりつつある。全国のマンション市場のほぼ半分を占める首都圏において、新築と中古の力関係が明らかに変化、首都圏では中古マンション...

仙台国税局は２６日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価に、昨年１０月に発生した台風１９号の影響を反映させるための「調整率」を公表した。調整率を昨年１月１日時点の路線価（昨年７月１日公表）に掛けると、台風直後の土地評価額を算出できる。宮城県...

パーソルキャリアは2月27日、同社が運営するハイクラス人材のキャリア戦略プラットフォーム「iX」にて実施した「関東で住みたい街・人気の出そうな街」調査の結果を発表した。 ○1,000万円プレイヤーが住みたい街、1位「横浜」 調査時期は201...

株式会社LIFULL（ライフル）が「2020年　首都圏版LIFULL HOME'S　住みたい街ランキング」（以下、「住みたい街ランキング」）を発表した。◆住みたい街ランキングが激変！　「住みたい街ランキング」はライフルが運営する不動産・住宅...

かつて、マンションの駐車場は「設置台数が足りない」ことが大問題でしたが、クルマ離れが進んだ結果、今では逆に持て余し気味に。特に機械式駐車場は維持コストも高く、その撤去が課題になっています。住宅ジャーナリスト、櫻井幸雄さんのリポートです。【毎...

日本経済新聞および不動産経済研究所によると、2019年度上半期（4～9月）の首都圏マンション市場動向で、マンション平均価格が28年ぶりに6,000万円を突破したとのことです。 ただし、価格高騰の原因は建設費の上昇による所が大きく、契約率は1...

私は東京、神奈川、埼玉、千葉などの通勤圏で販売されている新築マンション各物件の資産価値を評価したレポートを作成し、ネット上で有料頒布している。 　最近感じることは、郊外エリアでの新築マンションが一様に販売不振であるということだ。それはもう、...

不動産経済研究所が２２日発表した２０１９年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は前年比１．９％高い５９８０万円だった。過去最高だったバブル期の１９９０年（６１２３万円）に次ぐ高値。人手不足を背景に建...

賃貸マンション管理の長谷工ライブネット（東京）は地方中核５都市（仙台、札幌、広島、福岡、北九州）のＪＲや私鉄、地下鉄など駅別の家賃相場をまとめた。各都市の世帯タイプ別の最高値を比べた結果、仙台が単身と２人世帯でトップとなった。東日本大震災の...

宮城県名取市は１７日、団地開発が途中で頓挫した愛島台地区の土地利用を進めるため、市内の不動産会社「渋谷商事」と包括協定を締結した。市が事業主体となり、同社が土地造成や販売計画の立案などを担う。協定期間は２０２７年度まで。 　市役所で、山田司...

大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人明浄（めいじょう）学院をめぐる２１億円の横領事件で、大阪地検特捜部は１６日、業務上横領容疑で、東証１部上場の不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市）社長、山岸忍容疑者（５６）＝神戸市...

対象の建物は青葉区木町通２丁目の「千葉観光ホテル木町」。ＪＲ仙台駅から北西約２キロのビル街の一角に立つ。７階建てで本来は白い壁が黒ずみ、ベランダの欄干のさびが目立つ。 　ホテル木町は１９７７年４月開業。１０９室あり、経営した会社(千葉観光・...

1都3県の“本当に住みやすい街”TOP10を発表するイベント『ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞 2020』が、11日の都内で行われ、1位「川口」、2位「赤羽」というランキング順の報告があった。 このランキング発表は、今年...

仙台市は東日本大震災の防災集団移転跡地の利活用事業で、農園や交流施設などを計画する３事業者を候補者に決定し、４日に市役所で通知書を交付した。今回決まったのは若林区荒浜、藤塚両地区の６区画（２万６８１０平方メートル）。これまで募集した５地区３...

空き家元年といわれた2015年から丸5年。この間、関連する法整備、活用の多様化など空き家をめぐってはさまざまな変化があった。ただただ混乱していた当時からすると第2フェーズに入ったともいえる。空き家を処分あるいは活用するビジネスも多数生まれて...

首都圏の新築マンション、とりわけ東京23区の平均価格は7002万円（不動産経済研究所調べ）と相変わらず不動産の“局所バブル”が続いているが、とにかく売れていない。需給バランスは完全に崩れているのに、値段がなかなか下がらないのはなぜなのか──...

新築マンションが相変わらず売れていない。この販売不振はリーマン・ショック後の不況期以来ではないか。 　業界内では売れない原因は価格が高くなったことだと考えられているが、それだけではない。 　マンション購入の適齢期と考えられる３０代や４０代の...

仙台圏で今年１～６月に供給された新築マンションの平均価格は、前年同期比１２９万円低下の４０４０万円だったことが、広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支社の調査で分かった。低下は３年連続。中心部での新規供給の減少や、間取りのコンパクト化が影...

不動産経済研究所は17日、2019年度上半期（4～9月）の首都圏（1都3県）のマンション発売戸数が前年同期比21.7％減の1万1996戸だったと発表した。上半期としては、1万357戸だった1992年度以来、27年ぶりの低水準。都市部を中心に...

広告代理店ＤＧコミュニケーションズ仙台支社は、仙台市内の新築マンションに関する市民調査の結果をまとめた。購入して住みたい街は、あすと長町（太白区）がトップだった。地下鉄沿線では泉中央駅（泉区）が１位となり、南北の副都心が上位となった。 　市...

ＪＲ東日本仙台支社などは２６日、仙台市太白区のＪＲ長町駅東口前に賃貸マンションを建設すると発表した。同社が東北エリアで賃貸住宅事業に着手するのは初めて。鉄筋１２階、総戸数９０戸で、低層部は商業施設になる。総事業費は約２８億円。２１日に着工し...

物件のオーナーなどに支払う賃料に2014年の消費税増税分を反映していなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は24日、賃貸住宅建設大手の大東建託（東京）と子会社の大東建託パートナーズ（同）に再発防止を勧告した...