災害公営住宅、夏までに戸数確定　宮城県方針

　東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅整備について、宮城県は１２日、ことし夏ごろまでに県内の建設戸数を確定させる考えを示した。県が直接整備する戸数も固める。県議会２月定例会予算特別委員会の建設企業分科会で、遠藤信哉土木部長が明らかにした。
　県の計画では現在、県が直接建設する１０００戸を含め、１万５０００戸の整備が予定されている。県は被災市町とともに入居希望者数の正確な把握を進め、最終的な整備戸数を見極める。
　遠藤部長は、県が直接整備する住宅の設計費を新年度一般会計当初予算案に盛り込まなかったことを念頭に「（建設戸数が確定して）県営住宅が必要になったら補正予算で対応する」と述べた。
　被災市町による災害公営住宅の整備を促進するため、土木部内に支援チームを設けたことも明らかにした。石巻、気仙沼、女川、南三陸の４市町を重点地区とし、住宅整備や復興まちづくりの担当者が市町の課題解決を手助けする。