宮城県の２０１９年のホヤ生産量は５２００トンで、北海道の５８００トンに次いで２位となり、東日本大震災からの復旧が進んだ１４年以来維持していた首位の座を取って代わられたことが農林水産省の漁業・養殖業生産統計で分かった。韓国による宮城、岩手、福島を含む８県産水産物の禁輸措置に伴い、宮城で水揚げ量を調整する一方、北海道が韓国向けに生産を増やした事情が背景にある。
統計によると、震災前の宮城のホヤ生産量は約７０００～１万トン。現在の方式で統計を取り始めた１９７０年ごろから他の産地に大差をつけてトップを守り、うち７、８割を韓国に輸出していた。
震災の影響で宮城の１１、１２年の統計はなく、養殖業が徐々に再開した１３年は９４トンの３位まで回復。１位は北海道の５６６トン、２位は青森県の２２５トンだった。１４年は宮城が４０６９トンで首位に返り咲き、北海道が９８９トンで続いた。
大消費地の韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に１３年から８県産水産物の輸入を禁止すると、国産ホヤの販路が失われた。宮城県漁協（石巻市）は１６年に水揚げした１万３０００トンのうち７６００トンを、１７年は１万２０００トンのうち６９００トンを廃棄処分した。
国内消費を急拡大させるのは困難で、水産庁はホヤ養殖業者に助成制度を活用したワカメなどへの魚種転換を推奨。１８年に県内初の生産調整を行い、水揚げを５４７９トンに抑えた。
生産量が急伸した北海道は１７年に５２８７トン、１８年に４４９２トンを水揚げし、ともに２位だった。今後も韓国の禁輸が続けば、宮城の生産は年５０００～５５００トンとなる見込み。
県内産地では５月中旬以降、ホヤから国の規制値を超えるまひ性貝毒が相次いで検出され、旬を迎えた今もほとんどの海域が出荷を自主規制している。
県漁協の平塚正信経済事業本部長は「韓国の禁輸の影響は大きく、やむを得ない結果だ。今年は貝毒による出荷自粛も続き、生産者は悔しさが増すばかり。三陸産ホヤの品質には自信があるので、販促活動により力を入れたい」と話した。
ホヤ生産 宮城２位に後退 禁輸措置に伴う水揚げ量調整が影響
